認定NPO法人とは

2016年9月10日公開 / 2017年6月30日更新

テーマ：認定NPO法人　相談

コラムカテゴリ：法律関連

～認定NPO法人について～

運営組織・事業活動が適正で公益の増進に寄与する団体として一定の要件を満たし、都道府県の知事または指定都市の長の認定を受けたNPO法人を言います。認定NPO法人への寄付者は税制上の優遇措置を受けることができる。認定の有効期間は5年間です。ということで5年ごとに更新する必要があります。
認定を受けようとするNPO法人は、認定申請書等を所轄庁に提出します。(提出日を含む事業年度の初日において、設立の日から１年を超える期間が経過している必要があります。)所轄庁の実態確認等を経て、一定の基準を満たしていれば、認定が受けられます。

～認定を受けるメリット～
①寄付者（個人及び法人）に税制優遇があることにより、NPO法人に寄付が増える可能性が高まる
認定NPO法人制度の目的は、「NPO法人への寄付を促すことにより、NPO法人の活動を支援すること」にあります。認定NPO法人になれば、そこに寄付した個人又は法人は税制上の優遇措置が受けられるので、非認定NPO法人と比較し寄付を集めやすくなります。
ただし、寄付を集めるにも様々な努力が要りますし、あくまで寄付が増える「可能性が高まる」のであって確実に寄付金が増えるわけではありませんので誤解なさらないでください。なお、仮認定（特例認定）NPO法人に寄付した方もこの優遇措置が受けられます。

②認定基準をクリアしようとすることで、社内体制が整備される。
NPO法人が認定を取得しようと決めることで、認定基準を満たすためにメンバーが一致団結して書類や協力体制の整備に取り組むことで活動の量や質が向上します。

③社会からの評価が上がる
認定基準をクリアするのは大変で様々な書類をそろえなければならないですしその書類に記載した内容に実態が伴っている必要があります。認定基準をクリアした、ということで社会からの評価は上がります。

＊NPO法人は、平成28年4月末現在で認証が50,902法人、認定は950法人
NPO法人全体に占める認定NPO法人の割合は2％にも満たないです。
もっとも認定ＮＰＯ法人自体が、極めて少数であるため、「認定ＮＰＯ法人」という存在自体を知らない人も多く、知名度不足の問題も正直あることも確かです。
④その他の税制優遇
個人又は法人による寄付によって税額が一定額戻ってくる以外にも、相続人が認定NPO法人に寄付をすることで、寄付をした財産は相続税の計算に算入しなくていいことになります。また、認定NPO法人自身にも優遇措置があり、収益事業から特定非営利活動に係る事業のために支出した金額は収益事業からの寄付金とみなして法人税の計算をすることができます。

つまり、寄付金とみなされた金額には税金がかからず、特定非営利活動のために使うことができます。

～認定を受けるデメリット～
①認定取得後の情報公開書類が増え、事務負担が増加する
②認定を維持していくことが大変（毎年認定基準をクリアしているかチェックする必要がある
③寄付者について、セキュリティ等も考慮しての管理作業が増加する
（誰がいついくら寄付してくれた等を記載した管理表の作成や寄付金の領収書発行作業等）

事務負担や管理が増えますが、ただ社内体制が整備されますし認定取得は本気でNPO法人の活動の質を向上させたいと考える方にとってはデメリットが逆にメリットになります。

認定NPOの設立をお考えの方は遠慮なくご相談ください。

＊記事を書くにあたり他サイト様とNPO法人の本も複数読んで参考にしております。
参考にしたHPや他サイト様を知りたい方はおっしゃってください
NPO法人に関する記事リンク先です。よろしかったらご参照下さい。
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