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藤原剛

豊富な経歴、経験をもつ会計・財務・法務のプロ

藤原剛(ふじわらつよし)

行政書士藤原法務事務所

コラム

入管手続きに関することなら申請取次行政書士にご相談下さい!

外国人関係手続

2014年9月26日

先月の11日付で「申請取次行政書士」としての届出が完了しました。



皆さんは、「申請取次行政書士」というものをご存知でしょうか?

おそらく大半の方がはじめて聞かれる言葉だと思いますが、外国人の方もしくは外国人を雇用されている事業主の方であればご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

今回のコラムでは、この「申請取次行政書士」についてご紹介したいと思います。

さて、広範囲にわたる行政書士の業務のひとつに、国際結婚や外国人雇用などの際に、外国人の方が日本国内に入国・在留するために必要となる「入管法関係申請手続き」のお手伝いがあります。

行政書士がお手伝いする具体的な申請手続きには、
①在留資格認定証明書交付申請
②在留期間更新許可申請
③在留資格変更許可申請
④永住許可申請
⑤資格外活動許可申請
⑥就労資格証明書交付申請
などがあります。

各手続を簡単に説明いたしますと、

①は、国外にいる外国人の方を日本に招くときに、入国審査を迅速かつスムーズに進めるために、あらかじめ法務大臣の認定を受けるというものです。

②・③は、既に日本に在留されている外国人の方が対象で、在留資格の有効期間の更新や、現在の活動と異なる活動を行うための在留資格の変更を申請する手続きです。

④は、日本に永住する許可を取得する手続きです。この資格を取得すると、在留期間の制限がなくなりますので、更新手続きが不要となり、また在留活動にも制限がなくなりますので、原則としてどのような職にも就くことができるようになります。

⑤は、取得している在留資格で認められた活動以外の収益活動をするための手続きです。例えば、在留資格「留学」で在学中の大学生がアルバイトをする場合などに申請が必要です。

⑥は、外国人の方が「就労できる在留資格を持っている」ことを証明する文書を交付してもらう手続きです。例えば、事業主の方が外国人労働者を雇用する場合に、その労働者が取得している在留資格で、就労させようとする職種に就かせて働かせても良いか判断がつかないときに、この証明書を交付してもらうことで就労可能であることが証明され、安心して雇用することができます。

このように、外国人の方や外国人を雇用する事業主の方にとって避けて通ることのできない様々な申請手続きが入管法に定められているのですが、これらの申請手続きは原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭しなければなりません。

そこでお役に立つのが「申請取次行政書士」です。
「申請取次行政書士」とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士で、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士です。

申請手続きのなかには、専門知識が要求されるものや、時間や手間暇のかかるものもあります。
こういったケースの場合、申請取次行政書士に申請依頼をすれば、申請人本人は、時間のかかる書類作成・収集や入国管理局へ出頭するという煩わしさからも解放され、ご自身の仕事や学業に専念することが可能となります。

外国人関係の手続きでお悩みの方は、ぜひ一度、入管手続きの専門家である「申請取次行政書士」へのご相談やご利用を検討されてみてはいかがでしょうか?

今後も、入管法関係の申請手続きや帰化許可申請手続きに関する情報を掲載していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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