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藤原剛

豊富な経歴、経験をもつ会計・財務・法務のプロ

藤原剛(ふじわらつよし)

行政書士藤原法務事務所

コラム

起業家必見!長崎市内で株式会社を低費用で設立するチャンスです。

起業・会社設立

2014年8月6日 / 2015年6月23日更新

私たち行政書士の業務のひとつに株式会社をはじめとする各種法人の設立業務があります。

今回のコラムでは特に株式会社の設立にスポットをあてて、現在、長崎市内で使える「設立費用を安く抑える方法」をご紹介したいと思います。

株式会社を設立するには、まず定款というものを作成する必要があります。
この定款は「株式会社の憲法」に例えられることが多く、会社の商号や、本店所在地、運営する事業の目的、事業年度など、株式会社の設立にかかせない基本的な取り決めを列挙して作成します。

そして、出来上がった定款を公証人に認証してもらい、資本金を払い込んで、法務局で登記すれば株式会社の成立となります。

では、これらの設立手続きに通常どのくらいの費用がかかるかといいますと、定款へ貼付する収入印紙が4万円、公証人の定款認証手数料が5万円、法務局での登録免許税が15万円(厳密には資本金の1,000分の7ですが、15万円に満たない場合は15万円となります)に、謄本の交付手数料などの諸経費を含めて、合計24万円強の法定費用がかかります。

定款の作成から登記の申請まで全てを起業家自身で行えば、前述の24万円強の費用のみで株式会社の設立が可能ですが、実はもっと安く設立する方法があります。

それは、私たち行政書士に定款作成を依頼して登記手続きはご自身でされる方法です。

ただし、行政書士を選ぶときに次の2つのポイントをチェックして下さい。
ひとつめは「電子定款に対応している」こと、もうひとつは「電子定款の作成報酬が4万円未満である」ことです。

この2つの条件をクリアしていれば、設立費用のうち、定款に貼付する収入印紙4万円が不要となり、行政書士へ支払う報酬額が例えば3万円であれば、結果的に差額の1万円だけ安く設立できます。

さらに現在、長崎市の産業雇用政策課が「創業サポート長崎」という新規創業支援事業を実施しており、こちらの事業を利用して株式会社を設立すると、設立登記時の登録免許税が2分の1になる(平成28年3月31日までに設立のものに限り、個人事業主の法人成りを除く)というメリットがあります。

つまり、長崎市内で創業と同時に株式会社の設立を検討されている方は、行政書士と長崎市の創業支援事業をうまく利用すれば、さらにリーズナブルに株式会社を設立できるチャンスであると言えます。

Ex)行政書士報酬が3万円で登録免許税の2分の1の軽減税率の適用を受けた場合、
収入印紙0円
+定款認証手数料5万円+
+登録免許税15万円×1/2=7万5千円
+謄本交付手数料約2千円
+行政書士報酬3万円
=約15万7千円で設立が可能となり、通常設立の約24万円と比較して、約8万円も出費を抑えることができます。

ちなみに、この創業支援事業である「創業サポート長崎」は、居住地が長崎市外のかたであっても、長崎市内で創業予定であれば利用でき、登録免許税の軽減以外にも、信用保証協会の保証枠が1,000万円→1,500万円に拡充される(査定あり)といったメリットを受けることもできます。

将来、長崎市内で起業して株式会社を設立したいと思っている方には、まさに絶好の機会ではないでしょうか?

当事務所でも、この機会に長崎市の株式会社設立件数を増加させて、長崎の経済・人口の活性化に資するため、電子定款作成報酬をお安く提供させていただくことに致しました。
ご相談も無料でお受けしておりますので、ご興味のあるかた、お悩みのかたはお気軽にご相談ください。

なお、当コラムの内容は平成26年7月29日現在の情報に基づいております。
時間の経過に伴って、ご紹介している制度の内容などが変更されている場合がありますのでご注意ください。

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