まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ長崎
藤原剛

豊富な経歴、経験をもつ会計・財務・法務のプロ

藤原剛(ふじわらつよし)

行政書士藤原法務事務所

コラム

ご存知ですか?有期労働契約から無期労働契約へ!無期転換申込権が法定化されました。

2013年10月22日

今回のコラムも前回に引き続き、
労働契約関係についてお話したいと思います。

平成25年4月1日施行の労働契約法の改正により、
「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換」の仕組み、
すなわち「無期転換申込権」が法定化されました。

この「無期転換申込権」は、
 労働契約が1回以上更新され、
      かつ、
 通算契約期間が5年を超えている場合に発生し、
労働者が使用者に、期間の定めのない(無期)労働契約への転換を
申込むことができる権利です。

そして、この申込みがなされると、
使用者の意思に関係なく、当該申込みを承諾したものとみなされます。

つまり、使用者は申込みを拒絶できず、
強制的に有期から無期へ労働契約が変更されてしまうことになります。

例えば、
3年更新の有期労働契約の場合、
契約を1回更新した時点で、
最初の契約期間3年と更新後の契約期間3年を合わせて、
通算契約期間が6年と、5年を超えることになり、
対象労働者に無期転換申込権が発生します。

したがって、
更新後の契約期間が満了する日までの間(4年目の初日から6年経過日まで)に、
対象労働者から、契約転換の申し込みがなされると、
更新後の契約期間満了日の翌日(7年目の初日)から、
強制的に無期労働契約が成立することになります。

なお、別段の定めがなければ、
契約期間以外の労働条件については、従前の契約と同様のものとなります。

また、今回の労働契約法の改正では、
「有期労働契約の雇止め法理の法定化」も併せて実施されたため、
今まで以上に、有期労働契約者の雇止め(契約終了)が認められないケースが
増えると思われます。

これらの法改正により、
雇用している有期労働契約者との契約を有効に終了することができずに、
無期転換申込権を行使されるというケースも発生してくると思われます。

したがって事業者の方は、
既に雇用中の有期労働契約者との契約更新や更新条件の見直しなどを実施するとともに、
今後の有期労働契約者の新規採用に際しても、より一層の慎重な判断が必要となるでしょう。

また、有期労働契約者として勤務中の方は、
ご自身の通算契約期間を把握したうえで、
より安定した無期労働契約への転換を検討してみてはいかがでしょうか?

※通算対象となるのはH25.4.1以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労働契約です。

この記事を書いたプロ

藤原剛

藤原剛(ふじわらつよし)

藤原剛プロのその他のコンテンツ

Share

藤原剛プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
0957-22-5751

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

藤原剛

行政書士藤原法務事務所

担当藤原剛(ふじわらつよし)

地図・アクセス

藤原剛プロのその他のコンテンツ