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藤原剛

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藤原剛(ふじわらつよし)

行政書士藤原法務事務所

コラム

ちゃんとできてますか?労働契約を締結する時は、労働条件の書面による明示が必要です!

2013年10月5日

本日10/5、行政書士会諫早支部による無料相談会が実施されました。

私も、諫早市の西諫早公民館にて午前の部に参加してきました。

相続に関する相談など、数組の方のご相談に乗り、
少しでもご相談者の方の疑問や悩みを解決するお手伝いができて
嬉しく思っています。

さて、今回のテーマは「労働契約締結時の労働条件の明示について」です。

そういえば、先週の水曜日10/2の夜から労働基準監督官を主人公とした
TVドラマ「ダンダリン」が始まりましたね。

このドラマは主に労働基準法をテーマに描かれているようですが、
実は「労働条件の明示」も労働基準法で定められた使用者の義務なんですよ。
ご存知でしたか?

労働基準法15条では、

「使用者」に、
「労働契約の締結」に際して、
「一定の事項」について
「労働条件の明示」を義務付けています。

一定の事項については、いくつかの事項が具体的に列挙されているのですが、

特に、次の①~⑥については、「絶対的明示事項」といって、
労働契約の締結の際に必ず明示しなければなりません。

①労働契約の期間に関する事項

②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

③就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

④始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、
 休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項

⑤賃金(退職金等の臨時の賃金等を除く)の決定、計算、支払方法、
 賃金締切及び支払時期、昇給に関する事項

⑥退職に関する事項(解雇の事由を含む)

さらに、上記のうち⑤中の「昇給に関する事項」以外の事項については、
口頭ではダメで、必ず書面の交付が必要となりますので、
使用者(事業者)の方はご注意下さい。

また、②の「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」は、
法改正によって、H25.4.1から新たに加わった明示事項です。

従前から、雇入れ通知書などで書面の明示をきちんと実施されている事業所でも、
この法改正に対応したものとなっているか確認しておきましょう。

なお、この労働条件の明示義務に違反すると、
30万円以下の罰金という罰則がありますのでご注意下さい。

当コラムについて、ご質問等あればお気軽におたずねください。

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