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コラム

株式発行による資金調達のメリットデメリット

資金調達の基礎知識

2016年11月26日

資金調達の方法は、銀行などからの「借り入れ」が一般的ですが、借りたお金のため返済義務があります。

株式発行により資金調達は、株主から出資してもらう仕組みのため返済義務はありません。

株主に対して利益を分配しなければなりませんが、会社に利益が出ていない場合は株主に配当する必要はありません。

今回は株式発行について見ていきましょう。

なぜ株式発行をするのか?

コラムタイトル「中小企業に適した資金調達方法の種類」でもご説明していますが、会社が資金調達をするには、いくつかの方法があります。

金融機関から借り入れる方法、社債を発行して資金を集める方法、株式を発行して出資をしてもらう、といった方法があります。

資金調達の中でも、金融機関からの借り入れや社債の発行による資金調達は債務にあたります。つまり借りたお金ですから返済義務があります。

株式発行は、株主から資金を出資してもらう方法で、返済の義務がないという点で大きく異なります。

株式発行による資金調達のメリットとは?

株を発行して、その株を購入してもらうことで資本金を増やすことを増資(有償増資)と言います。増資には、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

まず、自己資本が充実するため財務基盤の安定が望めます。固定資産や研究開発などの予算を確保することで、長期にわたる安定的な事業運営を目指すことができます。

また、資本金の大きい企業は対外的に信用が上がり、新規顧客の開拓で有利に働く場合があります。

出資者はあなたの会社に価値を見いだし、リスクを負った上で出資をしてくれるわけです。増資が行えるということは、あなたの会社に将来があるという証明にもなります。

「株式発行」という資金調達のデメリットを考える

株式発行による増資のデメリットも見ておきましょう。

資本金が増えることで、税務面の優遇措置を受けることができなくなる場合があることです。

また、株主は株主総会での議決権が認められています。保有する株式の割合により、議決権が変わりますので、経営者より多くの議決権を第三者の株主が保有すると、経営者が支配権を失ってしまうことがあるので注意が必要です。

売上拡大や事業拡大を目指す為には、経営支配権を十分に考慮し各企業の成長戦略に合った資本政策が重要となります。

資本金が1,000万円未満の会社は、1,000万円を目標にオーナー社長又はその後継者に新株を発行し、資本充実を図るといいでしょう。

オーナー社長は、会社の資金繰りが厳しいときは、自らの資金を会社に貸すことが多いですが、資本金1,000万円未満の会社は、貸すのではなく、増資の実行をすべきでしょう。

安易な貸付は、会社の業績改善と財務改善の実行を阻害してしまいます。

ぜひ、増資の検討を。

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