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コラム

中小企業に適した資金調達方法の種類

資金調達の基礎知識

2016年11月24日

事業を運営するにあたって、資金調達は最も重要な経営課題の一つと言えるでしょう。

「資金調達」と一言で言っても、その方法は多岐にわたります。実際、資金調達にはどのような方法があるのでしょうか?

今回は、事業主が押さえておくべき、資金調達の方法について解説します。

企業の資金調達は経営者にとって大きな課題

企業が活動していくためには資金が必要で、それを調達するのは大きな課題です。

企業が資金調達を行うには「負債の増加」「資本の増加」「資産の現金化」と、大きく分けて3つの方法があります。

それぞれについて見ていきましょう。

負債を増加させるとは?

負債を増やすということは、簡単に言うと借金をするということです。この場合、借りたお金ですので元本と利息の返済があります。

具体的には、借入をする、社債を発行する、といった方法が挙げられます。

●金融機関からの借入
企業信用力がない場合は「担保」を求められ、土地家屋などが対象となります。担保を提供できない場合は、信用保証協会を利用する方法があります。

担保がない、保証人がいないといった場合、前述の信用保証協会に一定の保証料を支払うことで、信用保証協会が金融機関からの資金調達をサポートしてくれます。

●社債の発行
企業が債権を発行して資金を集める方法で、投資家が社債を発行する企業にお金を貸す仕組みです。借りたお金なので返済義務があります。

社債の利息は、一見すると銀行金利より低い金利で資金を集めることができるように見えますが、中小企業が発行する社債は銀行保証付又は銀行が引き受けることが一般的であり、その際の手数料として相当の報酬を支払わなければなりません。

その手数料は、社債の発行時に一括して支払う場合が多く、それを金利として考えれば、本当に低利なのかはよくよく検証する必要があります。

資本を増加させる方法

資本を増加させるために、株式を発行する方法があります。

株式においては、お金を貸してもらうのではなく出資してもらうので集めた資金に対して返済義務はありません。

ただ、株主は持ち株の割合に応じて株主総会の議決権が認められます。つまり、株主は株の持分に応じて経営権を取得することができます。そのため、事業主は会社経営権をコントロールできなくなる、といったリスクがあります。

資産を現金化する方法

資産を現金化する方法には、不動産を売却したり賃貸したりするほか、会社の一事業部門を売却するといった方法があります。

また売掛金などをファクタリングする方法もあります。期日前に資金を回収できるので、資金繰りの改善が見込めます。

所有している資産がきちんと利益を産んでいるのかを検証し、そうでなければ売却等により現金化し、別の設備投資に充当するなど、事業展開に応じて資産は組み替えていかなければなりません。

資産効率を考えれば、資金調達の場面では、資産の現金化を第一に検討してみてはいかがでしょうか。

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