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コラム

事業承継のタイミングとその期間

事業承継のポイント

2016年10月25日

会社を経営していると事業承継を行う時がやってきます。

事業承継のタイミングを逃してしまうと、後々苦労することになるかもしれません。しかし、現実には、そのタイミングがきているのに決断を先送りしてしまっていることがとても多いとされています。

ただ事業承継の目的である会社継続を考えると、若い世代の後継者に早期にバトンタッチすることが望ましいのではないでしょうか。

承継する対象は会社の株式!納税資金対策をきっちりと!

事業承継が行われると、会社の株式を個人間で移転することになるため、売買であればオーナー社長に所得税が課され、贈与であれば後継者に贈与税が課されます。

また、オーナー社長が会社の株式を保有したまま死亡した場合には、後継者は相続により株式を取得することになるため、相続税が課されることになります。

そのため、いつ事業承継が行われてもいいように、納税資金対策をきちっと考えておく必要があります。

事業承継は10年がかり!

中小企業の場合の事業承継は、ご子息などの親族に対して行われることが多いのですが、オーナー社長としては事業承継後の社員の生活も気にかかりますね。

後継者が会社を経営するノウハウや人脈作りが大切なので、事業継承を完遂するまでの期間は、後継者の教育期間である助走期間と社長交代後の伴走期間とをあわせて10年程度は見ておくといいでしょう。当然、納税資金対策は、助走期間を中心に行っていきます。

オーナー社長の年齢が60歳から70歳、後継者の社長就任を40歳前後とした場合の10年間というのが男性の健康寿命を考えても理想的な期間ではないでしょうか。

元気なうちに事業承継を!そして役割を終えたら身を処しましょう

事業承継の1番のポイントとなるのは、自分がまだ働けるうちに承継をするということです。それによって、事業承継を行った後でも後継者の後ろ盾として伴走し、トラブル等から会社を守ることができます。

しかし、この伴走にも問題があります。後継者の経営方針とこれまでの経営方針が全く違ったものになった場合には、全社員を巻き込んだ大きな騒動になることもあり、裁判や株主総会などで判断をしなければならない事態につながる可能性もあります。

事業承継は、後継者の課題ではなく、オーナー社長の経営課題なのです。
早期に後継者を指名し、助走期間を設けて経営の経験を積ませ、自分が元気なうちに事業承継を実行する。そして、後継者を支える立場で伴走し、その期間が終わったら自ら身を処すことが求められるのです。

まさにオーナー社長の人生をかけた大仕事であり、まさに生き様が問われる局面です。とにかく早く事業承継の準備にかかりましょう。

このコラムがその一助になればうれしいです。

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