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コラム

スムーズな事業承継のために知っておくべき資産の承継方法と税金対策とは?

事業承継のポイント

2016年10月13日

事業承継を考えるとき避けて通れないのが税金の負担。実際には、まだ先の話だからと相続税や贈与税といった税金の問題が後回しになっていることもしばしばあります。

ここでは、事業承継を円滑に行うために知っておきたい税負担についてご紹介します。

さまざまな税負担 売却による承継の場合のポイントとは!?

売買によって後継者に株式を譲渡するときにかかる「譲渡所得税額」は、非上場株式の相続税評価額をベースに算出します。

通常は売却価格と取得価格の差額である譲渡益に対して課税されますが、自社株式の場合は「譲渡所得税額」の税率は、譲渡益の大きさに関係なく一律20%(所得税15%+住民税5%)となります。

注意したいのは、所得税を安くしようと厳正な評価を行わずに時価よりも低い価格で後継者に対して譲渡した場合、時価との差額について贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があることです。

生前贈与による事業承継の税金負担 メリット・デメリットは?

生前贈与の課税方法としては、まず「暦年課税」と「相続時精算課税」があります。

この他、要件を満たせば、自社株式の承継に係る納税猶予制度という選択もあります。

暦年課税では、110万円の基礎控除内で子や孫などに広く時間をかけて贈与し、相続対策をしている方も多いと思いますが、財産の総額が多いと時間がかかりすぎて効果がなかなか見込めません。
 
相続時精算課税は、対象が65歳(平成27年以降60歳)以上の親から20歳以上の子(平成27年以降は孫も含む)への贈与に限られます。
この制度は贈与者ごとに選択でき、例えば父からの贈与は相続時精算課税とし、母からの贈与は暦年課税とすることも可能です。

ただし、一度相続時精算課税を適用すると、その贈与者からの贈与は継続して相続時精算課税となり、暦年課税に変更することはできませんので将来を見据えた適用が必要です。

相続による事業承継の税金負担はいくらかかる?

相続税の基礎控除額は大きく、3000万円+600万円×法定相続人数が、基礎控除となります。これ以下であれば、税務署に申告する必要はありません。また、相続税の速算表は下記のようになっています。

法人への譲渡の場合の税金負担の留意点は?

事業(または株式)を売却することで承継する方法で留意すべき点は、売却によって対価を得ることから「売却側(=現オーナー)」に課税されるという点です。

結果、法人の場合であれば法人税が課されることとなります。また、事業の売却が消費税法上の課税取引に該当する場合、消費税も課税されます。また、売却額を著しく低い価額におさえると、追加的負担(みなし譲渡課税)を課される可能性があります。

さらに、個人株主が非上場株式を株式発行会社へ譲渡する場合には、譲渡益に対する課税のほかに、売却価格の一部が配当所得とされてみなされて課税されます。このみなし配当課税は、総合課税の対象となり役員報酬その他の所得との合算により所得税・住民税合わせて最高55%の税率により課税される可能性がありますので注意が必要です。

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