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横山伸(よこやましん) / 不動産コンサルタント

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コラム

続・相続相談のクライアントさんのご自宅の耐震診断を行いました--------続編②

2020年12月22日

テーマ:既存住宅の耐震診断の手法は・・・!?

コラムカテゴリ:住宅・建物

コラムキーワード: 耐震補強資産管理遺言書 書き方

ちょっと、専門的になるかも知れませんが・・・ごめんなさい!!



基本的な事をご存じ頂いておかないと、誤解や思い込みが・・・
長文にもなり、且つ条例文章ですので、読みにくいところが多々あると思いますが・・・・お許しを!!

○松本市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱
【条例文章ですので必要以外が省略しておりますので、ご承知ください】

(趣旨)
第1条
この要綱は、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることにより、災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に、松本市耐震改修促進計画に基づき、市内の住宅の耐震補強工事及び特定既存耐震不適格建築物の耐震診断の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、松本市補助金交付規則(に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条
この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)既存木造住宅次のいずれにも該当するものをいう。
ア 昭和56年5月31日以前に市内に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるも
の(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。以下同じ。)
イ 木造在来構法又は木造伝統的構法の住宅 2/10 ウ長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅

(2)非木造住宅次のいずれにも該当するものをいう。
ア 昭和56年5月31日以前に市内に着工された住宅
イ 木造在来構法及び木造伝統的構法以外の住宅
ウ 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅
(3)特定既存耐震不適格建築物昭和56年5月31日以前に市内に着工された、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第14条に規定する建築物をいう。

(4)長野県木造住宅耐震診断士(以下「診断士」という。)知事が備える長野県木造住宅耐震診断士登録名簿に登録された者をいう。

(5)耐震診断士が、長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき調査し、既存木造住宅の地震に対する安全性を評価すること並びに建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に定めるところにより、非木造住宅又は特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。

(6)第三者機関既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会が定めた耐震判定委員会登録要綱に基づき、耐震判定委員会として登録された機関をいう


(7)長野県建築物構造専門員会既存木造住宅において行う耐震補強工事の性能を評価するため、長野県が設置する委員会をいう。

(8)総合評点既存木造住宅における耐震診断の結果、地震に対する安全性を数値で評価したもので、別表第1の区分によるものをいう。

(補助対象事業等)
第3条
補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、対象経費及び補助金の額は、次の表のとおりとする。対象事業対象経費補助金額住宅耐震改修事業 (既存木造住宅(木造在来構 法の住宅に限る。)に対し、 市が実施した診断士による耐 震診断の結果、総合評点が1. 0未満で、耐震補強工事を行 耐震補強工事費及び補強計画 に要する費用 次に掲げる額の合計額とする。

(1)補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、その額が100万円を超える場合は100万円を限度 3/10 うことにより、総合評点が0.7(ただし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2の規定の適用を受けようとする場合は1.0とする。)以上かつ工事前の総合評点を上回る工事(これと同等に耐震性能が向上する工事と評価委員会において認められた工事を含む。)とする。)とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(2)租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額(以下「特別控除額」という。)非木造住宅耐震診断事業非木造住宅の耐震診断に要する費用補助対象経費の3分の2に相当する額。ただし、その額が9万円を超える場合は9万円を限度とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。特定既存耐震不適格建築物耐震診断事業特定既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用補助対象経費の3分の2に相当する額。ただし、次の各号に掲げる面積に従い、当該各号に定める基準額の合計額(設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する経費以外の経費を要する場合にあっては、当該各号に定める基準額の合計額に157万円を限度として加算することができるものとする。)の3分の2に相当する額を限度とし、その額に1、000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。


(1)1,000m2以内の部分3,670円/m2
(2)1,000m2を超えて2,000m2以内の部分1,570円/m2
(3)2,000m2を超える部分1,050円/m2
2住宅耐震改修事業に対する補助金の額は、あらかじめ特別控除額を差し引いた額とする。
3住宅耐震改修事業に対する補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)補助の対象となる建築物に居住する者で、この建築物について耐震補強工事を行う者であること。
(2)補助金交付申請を行う日の属する年の前年(当該申請を行う日が1月から6月までの間である場合にあっては前々年)の所得が、別表第2に掲げる額以下であること。

(3)市税に滞納がないこと。
4非木造住宅耐震診断事業に対する補助金の交付を受けることができる者は、補助の対象となる建築物の所有者のうち、耐震性能を向上させるための補強工事を実施する意思のある者で、市税に滞納がないものとする。
5特定既存耐震不適格建築物耐震診断事業に対する補助金の交付を受けることができる者は、補助の対象となる建築物の所有者である民間事業者等(個人施行者を含む。)のうち、耐震性能を向上させるための補強工事を実施する意思のある者で、市税に滞納がないものとする。(交付の申請)第4条補助金の交付の申請をしようとするものは、松本市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。(交付の決定)第5条市長は、補助金の交付の決定をしたときは、松本市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(計画の変更等)
第6条
補助対象事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、第4条に規定する申請書又は関係書類に記載した事項のうち、次のいずれかに該当するものを変更しようとする場合は、あらかじめ松本市住宅・建築物耐震改修促進事業計画変更承認申請書(様式第3号)に変更後の関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)施工箇所及び施工方法
(2)耐震診断の計画及び内容
(3)補助対象経費の額
2市長は、前項の申請書を受理した場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、松本市住宅・建築物耐震改修促進事業計画変更承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。
3補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場合は、速やかに松本市住宅・建築物耐震改修促進事業工事遅延等報告書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならな
4市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第6号)により補助事業者に指示するものとする。

(事前着手の禁止)
第7条補助事業者は、第5条に規定する補助金の交付の決定又は前条第2項に規定する通知があるまでは、補助対象事業に着手してはならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)
第8条補助事業者は、補助対象事業の中止又は廃止をしようとするときは、松本市住宅・建築物耐震改修促進事業工事中止等届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)
第9条補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、松本市住宅・建築物耐震改修促進事業完了実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。2前項の実績報告は、補助対象事業の完了日から起算して30日を経過する日又は交付決定の日の属する会計年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)
第10条市長は、補助金の額を確定した場合は、松本市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)
第11条補助事業者は、前条の規定による通知書の交付を受けた後速やかに、松本市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の代理受領)
第12条補助事業者は、当該補助金の受領について、住宅耐震改修事業に係る補助金にあっては当該耐震補強工事を行った者に、非木造住宅耐震診断事業に係る補助金又は特定既存耐震不適格建築物耐震診断事業に係る補助金にあっては当該耐震診断を行った者に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。
2前項の規定にかかわらず、当該補助事業の総事業費から当該補助金(同時に松本市住宅耐震改修等促進事業補助金交付要綱(平成27年告示第109号)に基づく補助金の交付を受ける場合は、その額を含む。)を控除した額を超える額を補助事業者が当該耐震補強工事を行った者又は当該耐震診断を行った者に支払っているときは、代理受領できないものとする。
3前条の規定にかかわらず、代理受領により補助金の交付を受けようとする補助事業者は、第10条の規定による通知書の交付を受けた後速やかに、松本市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付請求書(代理受領)(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(支給の原則)
第13条この事業による補助金の交付を受けた者は、重ねて補助金の交付を受けることができない。

(書類の整理等)
第14条補助事業者は、補助対象事業の実施に係る書類を整理し、補助金の交付を受けた会計年度が終了した後、5年間保管しなければならない。

(補則)
【以下、省略】


前回の、コラムでは “解らない~” とのことで、ちょっと難しくなりましたが、私も、初めてでしたので、この条例を精一杯読み込みました! (疲れた)

でもこれで大丈夫です!
 
御心配の方は、お気軽にご相談ください・・・・!
長文・・・目をお通し頂きありがとうございました。

この記事を書いたプロ

横山伸

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