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コラム

家を買おうかな、と思ったら⑥団信加入と保険の見直し

2017年7月20日

テーマ:不動産/住宅ローン

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 退職 手続き退職金制度 導入

今回もローンの新規借り入れについて、ようやく最終回です。
もっと短い回数でお伝えできれば良いのですがどれも大事なことでしたので是非ご覧ください。



6つの注意点のラスト6つ目です。
①『買い時だから』は危険!
②今の家賃+住宅のための貯蓄=毎月の返済可能額ではない!?
③ローン『今返せる額』ではなく『返済完了まで問題ない額』を
④返済プランによって組むべきローンは変わる
⑤金融機関のおススメが一番良いローンではない   
⑥団信特約加入の是非・保険の見直しは必須   ←今回はこちら





団信特約加入の是非・保険の見直しは必須


保険の見直すタイミングってご存知ですか?
・就職したら
・結婚したら
・こどもができたら
・家を買ったら
・仕事をやめたら
など色々言われています。
これらに共通するのは「ライフイベント」という人生の大きな岐路に立ったときです。
それぞれのタイミングで見直すべきことは違います。
今回は「住宅購入時のタイミングで見直すこと」をお伝えします。


住宅ローンを借りるには生命保険に加入させられる


住宅ローンについてまわる「団信」といわれるものはご存知でしょうか。
この「団信」、正式には団体信用生命保険といわれる生命保険です。
何故ローンの話でこれが出てくるかと言うと、ローンを組む=団信に加入するが殆どの場合
セットになるからです。

団信に加入しなくても良い住宅ローンの代表はフラット35ですがそれ以外では
殆どの金融機関の住宅ローンは団信が必須になっています。

団信では死亡など保険金の支払事由に該当してもお金がもらえるわけではありません。
残りの住宅ローンの返済が不要になる(=ローンの残額を自動的にローン会社に支払う)
のが団信の特徴です。

お金として受け取ることは出来なくても負債がなくなるという意味で資産は増えます。
住宅購入時に新たに生命保険に加入するのですからそれまで持っていた保障と合わせて
多すぎる、ということになります。

※因みに・・・団信は保険ですので加入には健康状態のチェック(告知)が必要です。
 逆に言うと健康状態によって団信に加入できない=住宅ローンを借りれない、
 ということも珍しくありません。



死亡保険の考え方、合っていますか?


死亡保障はどのくらい必要か、計算したことはあるでしょうか。
世帯主の場合
①遺された家族の生活費(住居費を含む)
②こどもの学費など世帯主がいなくても必要な費用
が必要になります。

ただし、
③世帯主がなくなることで配偶者の収入増(専業からパート、パートからフルタイムなど)
④遺族年金や勤め先からの死亡退職金
は増える収入として差し引くことができます。

死亡保障として必要なのは
今後の支出(①+②)-今後の収入(③+④)となります。
経験則では大体②の分がまるっと残るくらいの金額です。
お子さんの教育費で一人1000万程度でしょうか。
保険の相談を受けていて死亡保障を過度に準備している方がかなり多く見受けられます。



家を買う・建てると変わること


先ほどの計算で家を購入または建てて住宅ローンを返済している場合は
①遺された家族の生活費
の内訳から住居費の大部分を占める住宅ローンの毎月の返済がなくなります。
①の総額から住宅ローンのその後の返済額相当が減ることになる、ということです。

生活水準やお子さんの人数などにもよりますが民間の生命保険は必要ない、
という試算になる方も少なくありません。
あまり多く保険にお金を使いすぎるより、必要最低限を見極めて貯蓄が出来た方が良いですよね。



疾病など死亡以外で保障される場合も


最近の団信は死亡や高度障害以外にも適用になる場合があります。
○大疾病やケガによる就業不能状態です。
そういった場合、治療費も掛かりますし遺族年金の支給もないので
死亡よりも経済的に負担が大きくなる場合もあります。

その特約をつけると団信の保険料も高くなりますがしっかり検討された方が良いと思います。
ただし、団信はどの年齢の方でも同じ保険料です。
若い方には割高になる場合もありますので民間の保険や会社の共済なども含めて
ご検討ください。

また、こういった保障は保険金の支給に一定の条件があります。
○日以上全く働けない、や障害○級以上などです。
今は多くの方が大きな病気になっても働きながら治療をしています。
どういったときに保険の助けが欲しいか、検討しているものはそれに合致しているか、
しっかりと見極めてください。





以上です。
今までの前5回を含めて今買うとすれば考えて頂きたいことをお伝えしました。
これから住宅を建てたり買ったりされる方のお役に立てば嬉しいです。

個別のご相談は問い合わせから受け付けております。
(初回45分は無料相談です。)
無料だけでも遠慮なくご利用ください。

この記事を書いたプロ

清水斐

明確なプラン作成と無理のない提案でお金の不安を解消するFP

清水斐(FP事務所f-design)

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