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コラム

遺産分割協議とは?手続き方法について

遺産相続

2016年12月12日 / 2017年1月31日更新


相続人が複数いる場合、通常は被相続人の遺言書によって遺産を分割することになります。

しかし遺言書がない、もしくは相続人全員の合意がある場合は、相続人同士の話し合いによって遺産を分割することができます。これを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議にはいくつかのルールがあり、これに則って行わないと法的に認められません。そこで今回は、この遺産分割協議に関してご紹介します。

遺産分割協議とは

冒頭でもお話したように、遺産分割協議とは被相続人の遺言書がない場合や、相続人全員の合意があった場合に行われる協議のことです。

通常、遺産分割は遺言書がある場合はその遺言書通りに分けることになります。これを「指定分割」といいます。そして遺言書がない場合は民法で定められた通りに分割します。これを「法定分割」といいます。

しかし、相続人全員の合意さえあれば、指定分割、法定分割にこだわることなく協議によって分割をすることが可能となります。

これによってそれぞれの状況に応じた分割ができるため、相続人同士でのトラブルを避けることができます。

また仮に、協議をしても全員の合意がない場合は家庭裁判所に申立をし、調停によって分割されることになります。

遺産分割協議書作成の期限

遺産分割協議を行い全員の合意があった場合、遺産分割協議書を作成することになります。この遺産分割協議書とは協議が成立した内容を記したもので、相続人全員の数を作成し、全員の署名押印をした上で、各自が1通ずつ保管します。

この遺産分割協議書の作成は、法律で定められているわけではありません。しかし、相続によって不動産などの所有権の移転登記をする際には添付書類として必要となります。

また、協議によって成立したものを書面の形で残しておくことで後々のトラブルを避けることにもなるため、仮に不動産などの所有権の移転登記がない場合でも作成することをおすすめします。

遺産分割協議書の作成期限に関しても 、法的な決まりはありません。しかし相続税の申告などに必要となるため、相続税の申告期限である10ヶ月以内には作成したほうがよいでしょう。

遺産分割協議書作成のステップ

遺産分割協議書を作成するには、まず相続人全員の確定を行います。遺産相続協議には相続人全員の合意が必要なため、後になって協議を行った際にいなかった相続人が出てきた場合、協議自体が最初からやり直しになるので注意してください。

相続人が確定したら、次に相続する遺産を確定します。不動産の登記簿謄本、銀行などの預貯金は通帳や残高証明書、保険金の照会申請などをすべて揃え確定させます。

ここまで揃ったら、相続人同士で全員が納得するまで協議を行います。そして全員の合意を得たら、その内容を遺産分割協議書に記載します。



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