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コラム

養子がいる場合の相続と相続税について

遺産相続

2016年12月10日 / 2017年1月31日更新


通常、被相続人が亡くなって相続を行う場合、法律で定められた法定相続人は、故人の配偶者、子供(孫)、父母(祖父母)、兄弟姉妹(甥、姪)となります。

法定相続人は、上述したように「故人の血縁関係のもの」というのが基本となります。そう

もちろん遺言書によって、血縁関係以外のものに遺産を贈与することは可能ですが、そういった場合でも、遺留分の請求ができるのは上述したもののみです。

しかし、例外として血縁関係でなくとも、法定相続人になれるものがいます。それが養子です。養子は故人と養子縁組をしていれば、実子と同様に法定相続人となります。

今回は、養子がいる場合の相続と相続税についてご紹介します。

普通養子の相続

養子には普通養子と特別養子の2種類があります。

まずは、普通養子の相続についてご紹介します。

普通養子とは、養親と養子の互いの同意があれば成立する養子関係のことをいいます(15歳以下の場合は実親が法定代理人となり同意が必要)。養親は養子よりも年上で成年に達していることが条件となります。

普通養子は相続において、実子と同様の権利、義務が与えられます。つまり遺産相続や遺留分もすべて実子と同じ扱いを受けることになります。

また普通養子は実親との親子関係はそのままのため、実親が亡くなった場合も相続を受けることができます。

特別養子とは

特別養子とは、普通養子のように養親と養子間だけの同意ではなく、裁判所が「親子とする」と審判することによってのみ成立する養子関係です。

特別養子の縁組をするのは、普通養子よりも厳しい条件があります。

【1】養子となるものは、6歳未満、もしくは6才未満から養親に引き取られ養育された8才未満の子供であること。

【2】養親となるものは夫婦であること。その上で片方が25歳、もう片方が20歳以上であること。

【3】特別の事情が認められ、子供の利益のために必要だと判断されること。

普通養子との違いは、普通養子が養親、実親両方からの相続が受けられることに対し、特別養子は実親との関係を断ち切って、新たな親子関係を作ることとなります。つまり相続に関しても、実親からの相続を受けることはできません。

養子縁組による相続税のメリットデメリット

最後に養子縁組によって相続税を支払う上でのメリット、デメリットについてご紹介します。

ちなみに養子は実子がいる場合は1人まで。実子がいない場合は2人までとなっています。

◆メリット
(1)養子縁組をし、相続人が増えることで相続税の基礎控除が増える。
(2)生命保険の非課税枠が増える。
(3)死亡退職金の非課税枠が増える。

◆デメリット
(1)相続人が増えることで遺産分割の際にトラブルとなる確率が上がる。
(2)孫を養子にした場合、相続税が20%も増してしまう。
(3)相続税の計算上、養子が認められない可能性もある。



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