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コラム

生前贈与による特別受益に時効はある?いつからが対象?

特別受益と遺留分

2016年11月23日 / 2017年1月31日更新


兄弟の中で一人だけ、父親から生前贈与としてマンションなどの不動産や現金を贈与されていた場合、これを特別受益といいますが、父親が亡くなった際の遺産分割は、生前に贈与されていたもの(現金以外のものは資産価値)を遺産の中に含めた上で、改めて相続人の間で分割することになります。

この時に問題になるのが、生前に贈与されていた財産の価値です。

例えば、父親が亡くなる直前に現金や不動産を贈与されていたというのであれば、亡くなった時点の資産価値は贈与された時のそれとほぼ変わりありません。

しかし、これが20年、30年前に贈与されていたとすれば、その資産価値は大きく変わってきます。

今回は、この特別受益の資産価値についての考え方、そして時効はあるのかといった点に関してご説明します。

特別受益に時効は無い

冒頭で特別受益の問題点として、贈与されたものの資産価値というお話をしました。しかし特別受益にはもう一つ問題点があります。
それは「特別受益には時効があるのか」ということです。結論からいうと、特別受益に時効はありません。

ここで勘違いしやすいのが、父親が亡くなる3年以上前に贈与を受けた財産に関しては相続税がかからないという法律です。

しかし、これはあくまでも相続税の対象になるかどうかの問題であり、遺産分割の際に遺産に含めるかどうかはまったく別問題となります。
そのため仮に50年前に贈与されたものであっても、父親が亡くなった際には遺産分割の対象となります。

相続人同士の話し合いで決める

ここで改めて、特別受益の資産価値に話を戻します。

遺産分割で特別受益の分も遺産に含める際、一番の問題となるのは、その資産価値が「贈与を受けた時点のものなのか」、それとも「父親が亡くなった時点のものなのか」ということです。

過去の家庭裁判所での判例を見ると、特別受益の資産価値は相続開始時の時価を特別受益の資産価値として認定しています。

しかし、実はこの資産価値の取り決めについて、法律上では明確に定められてはいません。
過去の判例はあるものの、基本的には相続人同士で決める、そこでどうしても決まらなければ家庭裁判所に持ち込んで判断を仰ぐということになります。

相続の際トラブルになり易い贈与

特別受益において、相続の際にトラブルになりやすいものの例としては、それが特別受益にあたるのかどうかの判断が難しい場合です。

例えば挙式の費用。一般的に挙式費用は特別受益にはあたらないとされていますが、通常の挙式費用をはるかに超える額で、しかもそれを貰ったのが兄弟の中でも一人だけといった場合は、特別受益だと判断されるケースもあります。

しかし、これも基本的には相続人同士の話し合いで決めることになるため、トラブルが起こりやすくなります。

ほかにも学費、相続人の借金の肩代わりといったものも挙式費用と同様に、一般的には特別受益にはあたりませんが、額によってはトラブルの基になる可能性は高くなります。



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