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コラム

特別受益者がいる場合の遺留分の考え方

特別受益と遺留分

2016年11月21日 / 2017年1月31日更新


財産分与においてトラブルが発生するのは、さまざまなケースがありますが、その中でも多いケースとして挙げられるのが、被相続人から一人だけ生前贈与を受け取っている、もしくは遺言や遺書などで一人だけ法定相続分よりも多く相続させるとなっているケースです。

こういった場合、基本的には生前贈与の分も分割する財産として、改めて法定相続人同士で財産分与することになります。また生前贈与の分を合わせても法定相続分の額に達しない場合は、その足りない分を生前贈与を受けたものに対し遺留分として請求することができます。今回はこの特別受益者がいる場合の相続分、遺留分の計算方法についてご説明します。

そもそも遺留分とは

被相続人が法定相続人の誰か、もしくはそれ以外の特定の人間に対し、すべての財産を譲るといったような遺言を残した場合。

もしくは被相続人が生前に、例えば長男に生前分与として先に財産の一部を譲っていたといった場合。

基本的には被相続人の意思が最優先されますが、配偶者、子供、父母に関しては、最低限相続できる「財産(遺留分)」として、財産を受け取ったものに対して請求することができます。

この遺留分とは、民法第千二十八条で定められているものです。

遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母で、被相続人の兄弟姉妹は遺留分の対象者ではありません。

また遺留分として請求できるのは、配偶者や子供が法定相続人にいる場合は相続財産の2分の1、法定相続人が親だけの場合は相続財産の3分の1となっています。

特別受益者がいる場合の相続分の計算方法

特別受益者がいる場合の相続分の計算方法について、前項で挙げた例をもとにしてご説明します。

法定相続人の中で、長男のみが被相続人から生前贈与を受けていた場合の計算方法です。

・相続開始時点での遺産総額 600万円
・法定相続人 配偶者、子供(長男、次男)
・長男に生前贈与として1,000万円与えている場合

配偶者の相続分
(600万円+1,000万円)÷2=800万円

長男の相続分
(600万円+1,000万円)÷4=450万円
450万円-1,000万円=-550万円(0円)

次男の相続分
(600万円+1,000万円)÷4=450万円

となります。

しかし、実際には600万円しかなく、配偶者、次男の法定相続分1,250万円を受けることはできません。そこで、現時点での遺産総額である600万円を法定相続分に応じて配分します。

配偶者の相続分
600万円×[800万円÷(800万円+450万円)]=384万円

次男の相続分
600万円×[450万円÷(800万円+450万円)]=216万円

となります。

特別受益者がいる場合の遺留分の計算方法

次に遺留分の計算方法です。

上述したように遺留分は、配偶者や子供が法定相続人にいる場合は相続財産の2分の1となります。つまり今回の場合は配偶者が1/2×1/2で1/4。次男は1/4×1/2で1/8となります。

配偶者の遺留分
(600万円+1,000万円)÷4=450万円
(600万円+1,000万円)÷8=200万円

となります。

前項の計算で配偶者の相続分は384万円、次男の相続分は216万円ですので、どちらも遺留分より少ない金額となっています。

つまりその差額である66万円(配偶者)、16万円(次男)をそれぞれ長男に対して「遺留分減殺請求」の権利を行使することができます。


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