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野﨑圭

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野﨑圭(のさきけい)

司法書士・行政書士 のさき法務事務所

コラム

不在者財産管理人

相続について

2015年8月20日

遺言書を書いていない方が亡くなったため、相続人全員で話し合い(遺産分割協議)をしたいのだけれど、相続人の中に失踪して行方不明の方がいる場合、どのような方法を取る必要があるでしょうか。

・不在者財産管理人
上のようなケースでは、他の相続人が家庭裁判所に対して、行方不明者(不在者といいます。)の代わりに財産の管理を行う者を選任するように申立てることができます。選任された者(不在者財産管理人といいます。)は、家庭裁判所の許可を得ることにより他の共同相続人と遺産分割の協議を行うことができます。

ただし、不在者も共同相続人である以上、協議内容について家庭裁判所の許可を得るためには不在者にも相続させる財産があることが求められます。つまり、他の相続人だけが財産を承継するという内容の協議では家庭裁判所の許可を得ることは難しいということです。例外として、不在者が今後現れる可能性が低いなどいくつかの要件を満たせば、現れた場合に相続財産を渡せばよいという内容(現れなければ渡す必要がないということ、帰来時弁済といいます。)での協議が認められることがあります。

※行方不明であるとは、住民票等の調査を行ってもなおその所在が知れない等の状態を言い、単に音信不通であるだけでは申立は認められません。

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