イザという時の「税務調査」に安心かつ困らない対策を（2/3）

26年間のキャリアが税務調査の勘を掴む

　川越さんが税理士事務所を開業するまでの26年間は、国税局管内の税務署に勤務。それこそ『調査を行う側』に立っていたため、「税務調査のタイミングというか、勘どころが判るというか、調査のポイントがある程度判りますね」と言います。

　「申告内容が正しいかどうかを調べる」とはいえ、調査の対象になった理由や、どんなところに着目されているのか一概には言えないのが税務調査。その中でも過去多くの調査を行う立場だった川越さんだからこそ「知らず知らずのうちに無駄な税金を納めている方もいる」と実感しているそうです。

　「調査官の時には売上を除外するなどの悪質な申告も見てきましたが、どちらかと言うと経費の誤りが多いですね。何かにお金を払ったのは間違いない。でもそれが商売に関するものなのか、プライベートなのか分別し辛いというグレーゾーンがある。感覚の問題でもあるんですけど、勿体ないなと思う事もありました。絶対とは言えませんが、こういった経費のことについても聞いていただければ判りますし、税金以外のことでも気軽に相談していただければ内容によっては他の司法書士や社会保険労務士等へ、概略を伝えた上で紹介も可能です」と川越さん。

　一般的、特に個人事業主にはなにかと敷居が高いと思われる税理士事務所ですが、川越さんの事務所では基本報酬額もホームページ上で明確にされており、メールでの問い合わせも可能。事業立ち上げに関する事など、税金対策以外の事でも気軽に相談に乗れるよう常日頃から努めているそうです。

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