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年末調整 - 住民税の非課税枠の活用

2021年11月22日 公開 / 2021年12月4日更新

テーマ:年末調整

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 年末調整 計算

住民税の非課税


年末が近づき、経理部から年末調整の書類を書いて出すように言われる方も多いと思います。
今回は、扶養控除申告書を記載する際に気を付けることで、住民税の負担が減るかもしれないポイントをご紹介いたします。

まず、年末調整を大雑把に説明すると、給与所得者が確定申告をしなくても良いように、お給料についての税金の精算を行う作業です。
今回は、その中の「扶養控除等(異動)申告書」の下部にある「住民税に関する事項」についてご紹介します。

扶養控除申告書R3

平成22年度の税制改正(平成23年より適用)により、年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除が廃止されました。そのため、障害者控除などが適用される場合を除くと、年少扶養親族を誰の扶養に入れるかをあまり検討しなくなってきている方も多いと思います。

確かに、年少扶養親族は、所得税も住民税も扶養控除は付かなくなりました。
しかし、住民税の非課税枠の計算時には考慮されています。
※控除がつくわけではないため、非課税枠を超えた場合には住民税はそのまま課税されます。

他に控除が無い場合には、所得が45万円(給与収入のみの方は100万円)までは住民税が非課税となります(均等割りの非課税ラインはもっと低くなります)。
この非課税枠が、扶養親族が1人でも居れば「32万円+35万円×(1+扶養親族数)」まで引き上げられます。これは、年少扶養親族についても適用されます。なお、この非課税枠は自治体ごとに多少異なりますので、詳しくはお住いの自治体にご確認ください。

この非課税枠を上手く使うことで、住民税の負担を減らすことが出来ます。
例えば、父、母、16歳未満の子の3人家族で、父の給与が400万円、母の給与が120万円の場合には、宮崎県宮崎市の住民税は、概ね下記のようになります。

父の扶養に子を入れる場合

合計
203,000円25,000円228,000円


母の扶養に子を入れる場合

合計
203,000円    0円203,000円


∴子を母の扶養に入れた方が25,000円得をする。

このように、年少扶養親族の扶養についてもちゃんと計算して、誰の扶養に入れるかを検討してみると税負担は軽減される場合があります。
知識と少しの手間さえかければ節税できるケースが非常に多くあります。ご検討されてみてください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

※「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」については、いずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありませんので、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養者親族である子がいるような場合には、夫婦双方がこの控除を受けることが出来ます。

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