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藤元健一朗プロのご紹介
医療機関が抱える経営の悩みに寄り添い、地域医療を支える（1/3）
複雑な診療報酬を現場目線でひもとき、収益の安定化を導く
宮崎市を拠点に、医療機関に特化した幅広いコンサルティングを手掛ける「ディースコップ宮崎」代表取締役社長の藤元健一朗さん。中でも力を入れるのは、収益を大きく左右する診療報酬請求のアドバイザー業務です。
「2年ごとに診療報酬の改定があり、制度は年々複雑化しています。法令順守に努めても、解釈の取り違えや、診療内容の記載もれなどによって、意図せずとも不正・不当請求として行政調査で指摘されるケースは少なくありません」
行政指導で、何億円にも上る多額の診療報酬返還を求められたり、保険医登録や保険医療機関の指定を取り消されたりする場合もあるため、日頃の備えがリスク予防に有効です。
藤元さんのもとでは、調査を担当する行政（地方厚生局・保健所）や、医療事務の豊富な経験を持つ専任のスタッフが現場の実情をふまえてアドバイスを行います。レセプト（診療報酬明細書）業務の手順や施設基準の届け出などを見直し、適正請求を実現する仕組みに整えます。
「法にのっとり報酬をもれなく受け取ると同時に、返還のリスクを減らす。その視点で見直すと、請求できるはずの算定を取りこぼしていることも。私どもが精査した結果、年間の収益が上がった実績も多数あります」
病院で専門業者や事務長が担うレセプト請求のチェックを、クリニックでは職員が担当しているとか。
「診療報酬の制度がよく分からないと相談されることも多いですね。事務職員に任せきりでは、個人のスキルに収入が委ねられることに。レセプト業務を適正にできるよう、事務職員はもちろん、院長や奥さまにもレクチャーします」
＜次ページへ続く＞
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