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鈴木均

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鈴木均(すずきひとし)

株式会社メルサ

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コラム

エムアンドエー駆け込み寺No62  風評被害を案じる売却相談者の深層心理

2020年10月15日 公開 / 2020年10月22日更新

テーマ:中小企業のM&A

コラムカテゴリ:ビジネス

昨今のM&Aは、中小企業の事業承継の手法のひとつとして認識され、自社を売却するのにも抵抗感が薄れてきたようです。

しかし、売却を決断しようとする経営者の深層心理は、風評被害を懸念するのではないでしょうか。

売却当時の私の心の中は「社員はどのように私を見るだろうか」「「地域内でどのように思われるだろうか」等々ネガティブな深層心理があり、「会社が乗っ取られた」「倒産した・・・」などと、悪いうわさが地域で飛び交い風評被害となってしまうことを危惧していました。

M&Aは秘密保持にはじまり、秘密保持のまま終着点を迎えます。秘密保持でM&Aが成立し売却発表となったとき、さまざまな好ましくない憶測が飛び交うことを危惧し、風評被害を恐れたのです。

経営者(相談者)側には、相談窓口に出向いて、売却相談していた!・・という事実を悟られないようにしたい、という深層心理があります。中小企業のM&A売却には、相談から成約まで公言できない、ネガティブな心理的要素があるのです。

経営者がM&A相談に出向いたところを誰かに見られただけでも、あらぬ噂が飛び交うことも危惧されます。地方在住の経営者にとって、このことは特に懸念されることではないでしょうか。

様々なM&A相談窓口が多数開設され、後継者不在の中小企業経営者に対し、相談に出向くよう呼び掛けていますが、相談を呼びかける前に、経営者の深層心理にある不安を理解しないと、経営者は相談に出向くことをためらってしまうかもしれません。

地域内で飛び交う風評への危惧が経営者にあるならば、M&Aの相談窓口まで出向くことを条件にしたコンサルティングを、敷居が高く感じるかもしれません。

経営者の深層心理に配慮し、これらの風評を閉じ込める現代的なコンサルティング、ZOOMの存在を皆さんはご存知でしょうか。インターネットを介したコミュニケーションツールです。

コンサルティングを要望する経営者(相談者)のEメールアドレスに、相談を受けるアドバイザーがEメールで招待状代りとなるURLを送信します。相談者はそのURLをクリックするだけで、インターネットを介したWEBコンサルティングが可能となります。相談者が相談先に出向かなくとも、全国どこからでも相談先にアクセス可能となります。

つまり、ZOOMを活用すれば風評被害など危惧することなく、いつでも、どこからでも誰に知られることもなく、秘密裏に売却相談が可能になるのです。

極端な例ですが、北海道在住の経営者が、福岡のアドバイザーにZOOMを使って相談することが可能です。しかもZOOMは無料です。

問題は、アドバイザー側がZOOMの存在を知りどのように活用しているかということです。この懸念を払拭させるため、経営者(相談者)とアドバイザーの間を仲介する、ZOOMを活用したユニークな「M&Aコンサルティング」のしくみを創ろうとしています。

■M&A「井戸端会議」・M&A「居酒屋会議」
https://www.innovations-i.com/release/35316.html

この記事を書いたプロ

鈴木均

M&Aネクストステージのプロ

鈴木均(株式会社メルサ)

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