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コラム

知的障害による障害年金請求のポイント

2019年9月22日

テーマ:手続きの進め方

知的障害による障害年金請求手続きについてポイントを解説します。

相談窓口

相談窓口は市区町村役場又は年金事務所です。
知的障害による障害年金については、ご両親が本人に代わって手続きされることが多いと思います。ご相談の際には以下の書類をお持ちください。
・本人の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳など
・本人の基礎年金番号又はマイナンバーカード(通知カード)
・窓口にお越しになる方の本人確認書類(免許証、マイナンバーカードなど写真付きのもの)
なお、年金事務所でのご相談の際には、必ずご予約をお取りください。(予約の受付はコチラ

初診日の証明

障害年金請求では、原則として初診日を確認するために受診状況等証明書の提出が必要ですが、知的障害の初診日は出生日とされるため、受診状況等証明書は不要です。
※知的障害以外の20歳前障害にかかる初診日の証明については、過去のコラム「初診日通知の一部改正」参照

診断書

20歳前障害では障害認定日前後3ヶ月以内の現症日の診断書が必要です。
診断書は、原則、精神保健指定医又は精神科を標ぼうする医師に記入していただくことになっていますが、知的障害や発達障害など診療科が多岐に分かれている疾患については、小児科等の医師であっても記入することが可能です。
日本年金機構のHPでは、診断書を記載する医師向けに「記載要領」を公開しています。
病歴・就労状況等申立書を記入する上でも参考になりますので、ぜひ確認してみてください。

病歴・就労状況等申立書の記載方法

病歴・就労状況等申立書(以下、「申立書」といいます。)の様式は、相談窓口で受け取ることができますが、日本年金機構HPよりExcel版がダウンロードできます。(→コチラ
申立書に記入する傷病名は、診断書に記載されたものを記入してください。発病日、初診日は出生日となります。
病歴の経過は、「出生から小学校入学前」、「小学校低学年」、「小学校高学年」、「中学校」、「高校」、「高校卒業後20歳まで」といった具合に区分し、それぞれの時期について次の点に着目してエピソード等を記入します。
>乳児期、幼児期の発育について気付いた違和感のある行動やきっかけ
>幼児期の健診などで指摘された事項
>日常生活や就学時の支援の状況(特別支援教育やつきそい、見守りなど)
>学校での不適応行動や学力、集団でのコミュニケーション(授業中の様子、いじめなど)
>危険に対する意識(不注意等でけがをしたことや迷子など)
>仕事の内容や他の従業員との意思疎通の状況

申立書は診断書の補助的な資料という位置づけで、年金機構の医師が審査します。
記入するのは大変ですが、丁寧に作成していただきたいと思います。
(お客様に記入方法の説明をするときは、「年金機構のお医者さんに手紙を出すつもりで作成してください」とお伝えしています。)
なお、記入内容を訂正するときは、訂正印を押印してください。
鉛筆や消えるボールペンで記入し、完成したものをコピーして提出することも認められています。

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