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コラム

初診日通知の一部改正

2019年2月21日 公開 / 2019年9月19日更新

テーマ:初診日

コラムカテゴリ:法律関連

平成27年10月より適用されていた、「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」が、一部改正されました。(厚生労働省法令等データベースサービス

20歳前に初診日のある障害基礎年金の請求については、初診日から1年6ヶ月経過日(=障害認定日)が20歳到達以前であることが確認できれば、初診日の医証を追加で請求者に求めないこととされます。
つまり何番目の医療機関の受診日であれ、20歳到達の1年6か月前に医療機関を受診していることが確認できればよしとするということです。

確かに20歳前の障害年金は、初診日から1年6ヶ月経過日が20歳到達前である場合には、初診日が1歳であれ18歳であれ障害認定日は20歳到達時となり20歳到達時から受給権が発生しますので、請求者に負担をかけないための合理的な取扱いだと思います。

上記サイトからは、通知の全文を確認することができますが、実務上不明な点もあります。
例えば、障害認定日(初診日から1年6ヶ月経過日)が20歳到達後である場合や、有効な医療機関を受診した日を確認するための資料が何であるかなどです。
いずれ、年金機構職員向けの事例集やQ&Aが公表されると思いますので追って紹介いたします。

2019.310追記

平成31年3月4日付けで上記通知に関する事務の取扱いの指示が出されました。要点は以下の3つです。

①医療機関を受診した日を確認するための資料
2番目以降に受診した医療機関を受診した「事実を証明する資料」とは、『受診状況等証明書又は診断書等、当該医療機関を受診した事実を証明する資料であって、医師の証明を受けたものを指します。』とされています。
ポイントは「当該」医療機関と限定されていることです。例えばA医院の診断書に18歳6か月前より近所のBクリニックを受診していたことが記載されていても有効な資料とはされないことになります。
また、『身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳及びこれらの手帳の交付時の診断書の写し、紹介状、診療情報提供書、診察券等は、従前と同様に参考資料として取り扱うため、他に医療機関を受診した事実を証明する資料が添付できない場合には、従来通り、「受診状況等証明書が添付できない申立書」が必要です。』とされているため、改正後も原則として受診状況等証明書の取得は必要になりますのでご注意ください。
※請求時に提出する診断書の「診断書作成医療機関における初診時所見」欄で、18歳6か月前に受診していることが確認できる場合は除きます。
②障害認定日が20歳到達後である場合
初診日が18歳6か月から20歳までにある場合は、従来通り、最初に受診した医療機関の医証(受診状況等証明書等)が必要になります。
※認定日の特例により、障害認定日が20歳到達日以前である場合を除きます。
③例外
受診を証明できた日以前に、厚生年金等の加入期間がある場合は、従来通りの取扱いとなります。

まとめ

18歳6か月前までに医療機関を受診しており、それ以前に厚生年金等の加入期間がなければ、20歳到達日に障害基礎年金の受給権が発生することになりますから、その場合は、厳密に初診日を特定できなくても良しとするという変更です。(診断書作成医療機関を18歳6か月前から受診している場合は、受診状況等証明書の取得は不要になります。)
なお、請求書等には実際の初診日(その証明は不要)を記入することになります。また、病歴・就労状況等申立書も従来通り発病からの経緯を記入する必要がありますのでご注意ください。

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