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片岡昌樹

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コラム

障害年金支給打ち切りについて

時事

2018年5月30日

日本年金機構が障害年金受給者約1,000人に対して、支給打ち切りを予告する文書を送付しているとの報道がありました。
河北新報 ONLINE NEWS

かつて障害基礎年金の認定は都道府県毎に行われていましたが、昨年から東京の障害年金センターで集約して行われています。
地域毎の認定基準のバラつきは以前から指摘されており、平成26年8月25日に共同通信社の記事が新聞などで報道されたことをきっかけに行われた政府の調査結果を見てみると、障害年金を請求して不支給となる割合が一番低い県で4.0%なのに対し、最も高い県では24.4%となっているなど、明らかな格差が存在していたことが確認できます。
精神・知的障害に係る障害年金の障害の認定の地域差に関する専門家検討会第一回資料※P.8

また、精神疾患については、精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が作成され、平成28年9月1日から認定実務において実施されています。

一連の方針変更について支援者や専門家からは、格差是正のためのガイドラインの設定自体には一定の理解を示す一方、画一的な運用により本来障害年金を受給するべき障害者が切り捨てられることなるおそれがあるとの指摘がなされていました。

精神・知的障害に係る障害年金に関しては、就労していると認定基準よりも障害等級が低く認定されたり不支給となることが増えているとも聞きます。
国は、障害のある方の雇用対策を推進する一方で、精神・知的障害者が実際に仕事に就き収入を得ると不当に障害年金の支給を打ち切っているケースがあるのです。

年金機構の決定に対して、不服がある場合は審査請求を検討すべきです。
審査請求、再審査請求は、必ずしもその主張が認められるわけではありませんが、新規裁定請求が不支給となった場合でも、その後65歳になるまでに症状が重くなったときは事後重症請求が可能です。
また、障害年金を受給していた方が更新の診断書を提出し、等級不該当により支給停止となった場合でも、その後症状が重くなったときは支給再開を求めることが可能です。(支給停止事由消滅届の提出)

仙士会では個別の無料相談を行っています。お気軽にお問い合わせください。

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