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片岡昌樹

障害年金請求のプロ

片岡昌樹(かたおかまさき) / 社会保険労務士

社会保険労務士 片岡事務所

コラム

診断書について

2018年3月18日 公開 / 2019年1月27日更新

テーマ:手続きの進め方

コラムカテゴリ:法律関連

障害の程度を判定する時期は、原則として初診日から1年6ヶ月を経過した日で、この日付けを「障害認定日」といいます。(詳細はこちら

そのため、障害年金を請求するときに提出する診断書は、障害認定日から3ヶ月以内の症状を表すものでなければなりません。
ただし、障害認定日から1年以上経過してから請求する場合(「遡及請求」といいます。)は、請求日以前3ヶ月以内の症状を表す診断書も併せて必要になります。

なお、障害認定日時点では障害等級に該当しないため、請求をしていなかった場合であっても、その後65歳になるまでに症状が悪化したときには障害年金を請求することが可能です。(「事後重症請求」といいます。)

ちなみに、医師が作成した診断書に記載されている症状が、いつの時点のものなのかを表す日付のことを、年金実務上では「現症日」といいます。

≪例≫
初診日:平成26年4月1日
障害認定日:平成27年10月1日
請求日:平成30年4月1日
診断書の現症日:①平成27年10月1日~平成27年12月31日
        ②請求日以前3ヶ月以内(障害認定日より1年以上経過しているため)

現症日の記入漏れや日付に誤りがあると、医師に修正を依頼する必要があり、支給決定までに時間がかかってしまうのでご注意ください。

障害認定日時点で受診していなかったり、カルテが廃棄されているなどの理由で、上記期間の診断書を提出できないことがあります。
その場合、障害認定日時点の受給権発生は諦め、やむを得ず事後重症請求を行うことになりますが、傷病の種類によっては、障害認定日時点の障害の状態が推認できるとして請求が認められたケースがあります。

もちろん全てが認められるわけではありませんが、このようなケースでお困りの方は一度お問い合わせください。

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