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伊東満彦

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伊東満彦(いとうみつひこ)

そよかぜ法律事務所

コラム

共有持分権の放棄

法律問題一般

2017年9月29日

固定資産税の負担が重いから,とか,古い家屋が倒壊しそうなので,責任をとられたくない,などといった理由で,所有関係から離脱したい,という相談があります。

そういう場合,やり方としてはいくつかあるのですが,簡単な方法としては,共有持分権の放棄という方法があります。よく相続放棄と間違えられるのですが,これとは違います。

たとえば,AさんとBさんが半分ずつ共有している建物がある場合,Aさんが共有持分権を放棄しますと,Bさん単独の所有となります。

放棄する方法については,法律に書いておりませんが,Bさんに放棄しますという書面を送ることで意思表示がなされたといえますので,それで十分です。

ただ,書面をBさんに送っても,それだけでは登記上もB単独の登記がなされません。Bさんと話し合って共同で登記申請するか,裁判をする必要があります。

登記するまでの間は,市町村は名義上の所有者に対して固定資産税を賦課します。ですから,市町村から課税されそうになった場合は,課税処分の取り消しを求める必要があります。でも,この共有持分権の放棄という手続はかなりマイナーですので,なかなか理解して頂けないと思います。

他の方法としては,共有物分割の方法があります。こちらも,話し合い又は裁判で解決します。こちらも分割をするのと登記をするのは別の手続となりますので,気を付ける必要があります。

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