コラム一覧
相続時精算課税制度と農地等の相続税の納税猶予 ［三重 松坂 税理士］
2015-05-07
［相談］ 過去に相続時精算課税を適用し農地の贈与を行っております。その後その贈与者が死亡しました。相続税の計算の際に、その農地について相続税の納税猶予の適用を受けることはできますか？〔回答...
贈与税の配偶者控除の婚姻期間は？ ［三重 松坂 税理士］
2015-05-05
［相談］ もうすぐ結婚して20年になる夫婦が、居住用財産の贈与をし配偶者控除を適用したいと考えています。次のいつの時点で婚姻期間が20年を満たしていればいいのでしょうか？ イ 贈与契約日 ...
事業承継税制における株券不発行の場合の担保提供 ［三重 松坂 税理士］
2015-04-12
［相談］ 事業承継税制を適用する場合、猶予税額と利子税の額に相当する担保提供が必要となり、その際、適用する非上場株式を提供したいと考えています。当社は株券不発行の会社ですが、その場合でも担保提...
優しい税務会計ニュース～賃貸住宅に係る管理費の消費税区分 ［三重 松坂 税理士］
2015-04-12
［相談］ 当社は不動産業を営む3月決算法人で、前期までは事務所用建物の賃貸のみを行っており非課税売上は預金利息のみでした。 新たに当期の1月に賃貸用としてマンションの1室を購入し、入居者の募集...
リースでも適用できる設備投資減税[三重 松坂 税理士]
2015-04-10
［相談］ 資本金3千万円以下の「中小企業者等」が、所有権移転外ファイナンス・リース取引による資産に投資をした場合、次の設備投資減税制度のうち、適用できる制度はどれでしょうか？イ 生産等設備が...
課税売上割合に準ずる割合 課税事業者となった課税期間からの適用は？ [三重 松坂 税理士]
2015-03-23
［相談］ 課税売上割合に準ずる割合については、課税事業者となった課税期間から適用することはできるでしょうか？[回答はこちら]http://www.maegawakaikei.com/news-contents_2536.html-------...
特定期間の判定の「給与等支払額」に未払い分は含まれるか ［三重 松坂 税理士事務所］
2015-03-16
［相談］ 個人事業主です。特定期間の判定において、課税売上高に換えて給与等支払額を用いることができると思いますが、その給与等支払額には未払いの給与は含まれますか？［回答はこちら］http://...
優しい税務会計ニュース～10人以上となった場合の源泉所得税の納期の特例適用［三重 松坂 税理士
2015-03-13
［相談］ 当社は給与の支払いを受ける者が常時8人であり、源泉所得税の納付について納期の特例を受けています。短期雇用として2人以上雇い入れた場合、給与の支払いを受ける者は10人以上となりますが、納期...
優しい税務会計ニュース～老人ホームに入所の場合の小規模宅地の特例［三重 松坂 税理士］
2015-03-11
［相談］ 平成26年1月1日以後の相続において、被相続人が老人ホームに入所していた場合に、その空き家となった自宅の宅地について特定居住用宅地等として小規模宅地の特例を適用する場合、その要件について、...
美術品の減価償却資産判定、“1点100万円未満”が基準へ [三重 松坂 税理士]
2015-02-28
［相談］ 商談室に飾る絵画を40万円で購入しました。これまで、絵画を減価償却資産とする一つの基準に“一号あたり2万円未満”がありますが、この基準はなくなったと聞きました。それでは今後、どのような基準...
診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱い[三重 松坂 税理士]
2015-02-25
診療情報提供料（Ⅰ）の自己負担分について、医療費控除に該当するかどうか、事前照会に対する文書回答事例が、国税庁サイトで追加されています。 ○診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費...
みなし配当金は配当控除の対象となる？ [三重 松坂 税理士]
2015-02-23
［相談］ 個人Aが解散による残余財産の分配として交付を受けた金額のうち、配当等とみなす部分の金額がある場合、この配当等とみなす部分の金額は確定申告をする際、配当控除の適用を受けることができますか...
分離譲渡所得がある親族の所得判定[三重 松坂 税理士]
2015-02-04
［相談］ 今年、妻が所有する居宅を譲渡しました。その際、居住用財産の特別控除の適用を受けたので、譲渡所得はゼロとなっています。妻は専業主婦で、他に所得はありません。私の配偶者控除を適用するにあ...
要介護認定のみで、障害者控除は適用できますか[三重 松坂 税理士]
2015-02-02
［相談］ 母（80歳）は今年、介護保険法の要介護認定を受ける予定です。この要介護認定を受けたことのみをもって、母は所得税法上の障害者控除の対象者となりますか？[回答はこちら]http://www.maeg...
優しい税務会計ニュース～相続した事業用不動産の固定資産税の取扱い [三重 松坂 税理士]
2015-01-16
［相談］ 今年12月、個人事業をしていた父がなくなり、4月に当該事業用不動産の固定資産税の納税通知が父宛に届きました。息子の私が父の事業を引き継ぎ、事業用不動産も相続しましたが、不動産の固定資産税...
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