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田中裕晃

夢のマイホーム購入を支援する家計改善のプロ

田中裕晃(たなかひろあき)

大峰FP事務所

コラム

医療費控除を忘れずに

2019年1月13日

テーマ:家計管理

年が明けて確定申告の時期が近づいてきました。

会社員など確定申告の義務がない人は我関せずかもしれませんが、確定申告することで税の軽減、還付が受けられる場合があります。
住宅ローン控除を初めて使う場合(1年目)や、ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合、さらには医療費を一定以上支払った場合がこれにあたります。
住宅ローン控除やふるさと納税の場合は、ど忘れ以外に申告漏れは起こりにくいかもしれませんが、医療費控除は意識していないと見落としてしまうことがほとんどです。

医療費控除とは、前年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費の自己負担額が10万円(総所得金額が200万円以下の場合は総所得金額の5%)を超える場合、超えた分が所得控除されるという仕組みです(上限は200万円)。

例えば、医療費の自己負担額が20万円だとしたら、

20万円-10万円=10万円

が、医療費控除の金額になるので、

①所得税率10%の方なら、10万円×10%=1万円
②所得税率20%の方なら、10万円×20%=2万円

住民税 10万円×10%=1万円

で、合計は

①2万円
②3万円

の節税になります。

「医療費を10万円も払ってないよ」という方もいらっしゃるでしょう。
確かに、一人で10万円を超えるというのはハードルが高いかもしれません。
しかし、「自己または自己と生計を一つにする配偶者やその他の親族」の医療費を合計できますので、家族の人数が多い場合には意外と医療費がかさんでいるケースもあります。

平成29年度以降は健康保険等の保険者(協会けんぽ、など)から送られてくる医療費通知(医療費のおしらせ)を確定申告に利用できるようになっていますので、従来よりも申告書作成の手間が軽減されました。
(医療費の領収書は提出する必要がなくなりましたが、5年間は保管義務がありますので、捨てないようにしましょう。)


節税額が大きくないので蔑ろにしがちですが、確定申告書を1時間で作成できる方なら、

「時給 数千円~数万円」

と考えられるかもしれません。

領収書を残していない方は来年のために、今年の分からきっちり保管しておくことをオススメします。

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