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田中裕晃

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田中裕晃(たなかひろあき)

大峰FP事務所

コラム

ふるさと納税と確定申告

家計管理

2018年12月2日

年末が近づくと駆け込みで節税意識が高まるようで、
節税に関する質問が増えてきます。
なかでも身近なキーワードが、「ふるさと納税」というもの。
総務省が返礼品への介入をしたせいで以前より魅力は減りましたが、
それでもなお節税策としては有効です。

「ふるさと納税しましたか?」

こう質問したとき、

「確定申告が面倒なのでしてません」

という回答が返ってくることがしばしばあります。

給与所得者は通常、確定申告する必要はありません。
(年収2000万円以上は確定申告が必要ですが)
住宅ローン控除を受ける最初の年度や、その他の控除を受ける場合、
副業している場合や、申告の必要な投資をしている場合、
不動産売却益がある場合等は、確定申告が必要です。

ふるさと納税もこういった確定申告が必要なケースだと
勘違いされていることが多いのですが、実際はそうではありません。
自治体へ寄付をするときに申請書を提出すれば、
確定申告なしでふるさと納税を利用することができます。

これを「ワンストップ特例制度」といいます。

ワンストップ特例には利用条件がありますが、それは

1、寄付先の自治体が5ヶ所以内であること
2、都度申告書を提出すること

というものです。

複数の自治体に寄付をすること自体は問題ありませんが、
その数が6ヶ所以上になると確定申告が必要になります。

ふるさと納税を取り扱うサイトなどでは
寄付をするときに特例を利用するかどうか選択することができ、
特例の利用を希望すると後日申請書が送ってきます。
これを提出することで確定申告なしでふるさと納税することができるのです。

注意点として、ふるさと納税以外の理由で確定申告する義務のある方は、
ワンストップ特例を利用することができません。
この場合は確定申告書の中で寄付金控除の申請をしましょう。

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