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田中裕晃

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田中裕晃(たなかひろあき)

大峰FP事務所

コラム

賃貸物件の火災保険

家計管理

2018年9月22日

前回に引き続き、火災保険のお話です。

賃貸物件に入居する際、火災保険に加入することが入居条件になるケースがほとんどです(保険商品の名称は保険会社によって様々ですが、ここでは火災保険と表記します)。
一度でも賃貸契約をしたことのある方なら、これはご存知のことでしょう。

しかし、この火災保険が何を目的としたものであるかを知らない方は意外と多いように思います。
借主だけでなく、貸主も借主の加入する火災保険の内容を知らないということもあります。

「借主が火災保険に入っているのだから、私(貸主)は火災保険に入らなくてもいいのでは?」
ということを言われることもよくあります。

ここで整理しておくと、

貸主の加入する保険=「建物」を目的とした保険

借主の加入する保険=「家財」を目的とした保険+「借家人賠償責任保険」

と、なります。
(ちなみに所有物件に自分が居住するときは、「建物」と「家財」の両方に火災保険をかける必要があります(強制ではありませんが、保険事故が起こった際に困る可能性があります)。)

賃貸物件で火事などの保険事故が起こった場合、借主の保険では家財しか補償されません。
借主に責任のある保険事故で建物にダメージを与えた場合、「借家人賠償責任保険」が付帯されていますので、その範囲内で保険金請求が可能です。
他方、借主に責任のない保険事故の場合、建物は貸主の保険で対応するしかありません。台風による被害や隣家からの延焼などがこれに該当します。

これも簡単に整理すると、

借主に責任のある保険事故  
  建物:借主の保険(借家人賠償)
  家財:借主の保険(家財)

借主に責任のない保険事故  
  建物:貸主の保険(建物)
  家財:借主の保険(家財)

となります。
もちろん、保険が下りるか下りないかは保険商品の内容や免責事項をよく確認する必要がありますが、大雑把に言うと上記のようになります。

つまり、賃貸物件は貸主も借主も適切な保険に加入することが肝心なのです。

借主の保険は貸主あるいは管理会社の指定する商品であるケースが多いのですが、保険の内容(保険金額はいくらで、どういった場合に保険金が下りるか、地震保険はついているか、など)はよく確認しておいて下さい。
家具をぶつけた、盗難にあった、洗濯機から漏水した、など、日常のトラブルも保険で解決できる可能性もあります。
せっかく保険料を払っているのですから、保険金の請求漏れがないようにしましょう。

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