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田中裕晃

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田中裕晃(たなかひろあき)

大峰FP事務所

コラム

住宅総合保険の内容を把握していますか?

家計管理

2018年9月17日 / 2018年9月18日更新

大雨、台風、地震など、今年は特に大規模な災害が続いています。災害に見舞われた場合、身の安全を確保することが最も大切であることは言うまでもありません。そしてその後は生活をいかに再建していくかという課題に直面します。この段に至り、金銭面の問題が顕在化してきます。
そういった不測の事態に対応するために、保険という制度があるのはご存知でしょう。しかし、保険に加入していたとしても、どんなケースで保険金が下りるのかを正確に把握されている人は少ないのではないでしょうか。

例えば、建物所有者が加入する「住宅総合保険」というものがあります(名称は保険会社によって異なります)。一般的には「火災保険」と言われますが、この保険の中身を把握していない方が非常に多いように感じます。それ以前に、火災保険に入っているかどうかすら把握していないこともあるようです。
ローンを組んで住宅を建築、あるいは購入する場合、ローンの貸し手である金融機関が住宅総合保険への加入を強制しますので、まず保険に入っていると考えて問題ないでしょう。現在は保険期間が最長10年ですので、期間満了時に更新しなかったり、途中で解約した場合はもちろんこの限りではありません(2015年以前は35年の長期保険がありました)。
一方、住宅を現金で建築、購入した場合や、ローン返済が終わっている場合、親の代ないしそれ以前から所有している古い住宅などの場合、保険に加入していないことも考えられます。誰かに聞くなり、記憶をたどるなり、保険証券を探すなりして、保険に入っているかどうかを確認する必要があります。

保険に加入していることを把握出来たら、次に補償内容を確認しましょう。

「火災保険」という名称から、火災時にのみ保険金が下りると思っている方が少なくありません。しかし、落雷や爆発、また台風などの風災、あるいは雪災などで建物がダメージを受けた場合にも、保険金が下りるケースがあります。
また、浸水被害(水災)で保険金が下りる保険商品もあります。火災、落雷、爆発、風災、雪災などは基本保証の範囲に入っていることが多いのですが、水災は任意で付け外しできます。水災を担保するかどうかで保険料が大きく変わりますので、加入時には悩むポイントですが、住宅の立地や状況などから、自己責任で判断しなければなりません。ハザードマップなどをよく確認して検討してください。

火災保険には、「地震保険」を付帯することができます(地震保険は最長5年ごとの更新)。地震保険でカバーできるのは地震による被害ですが、直接的なものだけでなく、地震による津波や火災なども保証の対象になっています。地震を原因とする火災は地震保険に入っていないと保障されません。この点も勘違いが多いので注意が必要です。

上記の他にも、漏水による水濡れ被害、車などが衝突してきたことによる被害、盗難、家具をぶつけたりと不注意による被害などに対応する保険商品もあります。また、賠償責任保険が付帯されている場合もあります。
さらにはそれぞれのケースで免責金額が決まっていたり(「免責金額5万円」だとしたら、5万円までは自己負担)、最低損害額が規定されているものもあります(「損害額20万円以上」の場合は損害が20万円未満の場合は保険金が下りない)。

こういった細かな補償は加入時に選択できるものも多いのですが(どれをつけて、どれをはずす、免責金額をどうする、など)、実際は保険屋、あるいはローンを担当する金融機関や購入時に関わる不動産屋に勧められるがまま加入しているということも少なくありません。
住宅を購入する時というのは、あれこれ考えることも多く、また書かなければならない書類も多いので、どうしても保険などはおざなりになりがちです。
しかし、保険の目的は「加入すること」ではなく「万一の場合に損害を補てんしてもらうこと」です。そのためには、どういう場合に保険金が下りるのか、ということを把握するのは大変重要なポイントなのです。

今一度、保険証券を見直して補償内容を把握するとともに、その補償が不足していないか、あるいは他の保険と重複して過補償になっていないかをチェックしてみてください。

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