まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ京都
田中裕晃

夢のマイホーム購入を支援する家計改善のプロ

田中裕晃(たなかひろあき)

大峰FP事務所

コラム

住宅取得等資金贈与の非課税特例について

不動産購入

2018年8月3日

お金を贈与すると贈与税が発生します。
贈与税の税率は高く、不用意にお金をもらったりすると、後で多額の贈与税を納めなければならないなんてことになるケースもあります。

とはいえ、普段なら、贈与税がかかるほどの金額をもらうことはそうそうないでしょう。
しかし、住宅を新築する際や購入する際に、親や祖父母から援助を受けるのは珍しくありません。住宅自体が安い買い物ではありませんので、援助を受ける金額も数百万といった単位になります。

この時、なにもしなければ贈与税が発生してしまいます。

仮に、両親から500万円の贈与を受けた場合、

500万円 - 110万円(基礎控除) = 390万円
390万円 × 15% -10万円(控除額) = 48.5万円
(税率と控除額は贈与税率の即算表をご確認ください)
(直系尊属(親や祖父母)からの贈与と、それ以外からの贈与で税率は変わります)

上記のように48.5万円、約1割弱が税金として持っていかれてしまうのです。


ここで、「住宅取得等資金贈与の非課税特例」を利用すると、700万円までは非課税で贈与を受けることが可能になります。
(質の高い住宅(省エネ、耐震、バリアフリーなど、一定の基準を満たす住宅)の場合は1200万円まで)
(いまのところ、平成31年3月31日まで)
特例の適用要件は省略しますが、要件を満たしたうえで翌年確定申告が必要になります。

この特例を適用すると、上記の場合は税額が0円になりますので、48.5万円まるまる節税できるということになります。

ちなみに、110万円の基礎控除は別枠で計算できますので、

700万円 + 110万円 = 810万円

までは、実質非課税で贈与可能なのです。


さて、これに関して受けた質問が、

「この特例は父親から700万円、母親から700万円、合計1400万円まで非課税になるの?」

というものです。

質問者の場合は父母だけの例でしたが、この理屈がまかり通るなら、祖父母4人+両親から700万円ずつ、合計4200万円でもOKということになってしまいます。

これは残念ながらできません。

贈与は受贈者(もらう側)目線で考えますので、もらう側の非課税枠が700万円(プラス基礎控除)ということです。
父母から別々にもらうとしたら、合計金額が700万円(プラス基礎控除)を超えると贈与税の課税対象になってしまいます。

この非課税特例は上手に活用すれば非常に有効な節税アイテムです。

是非正しく理解したうえで有効活用してください。

(なお、当該制度について別のコラムもご参照ください)
<住宅取得等資金贈与の非課税特例:贈与のタイミング>

この記事を書いたプロ

田中裕晃

田中裕晃(たなかひろあき)

田中裕晃プロのその他のコンテンツ

Share

田中裕晃プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
075-706-0800

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

田中裕晃

大峰FP事務所

担当田中裕晃(たなかひろあき)

地図・アクセス

田中裕晃のソーシャルメディア

facebook
Facebook

田中裕晃のソーシャルメディア

facebook
Facebook

田中裕晃プロのその他のコンテンツ