まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ京都
田中裕晃

夢のマイホーム購入を支援する家計改善のプロ

田中裕晃(たなかひろあき)

大峰FP事務所

コラム

住宅ローン控除の居住要件

不動産購入

2018年5月17日

住宅ローンを組んで住宅を購入、あるいは新築する場合、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)による税金の還付は家計にとって非常に重要な要素になります。

購入時期や購入物件の内容によって控除限度額に違いはありますが、平成30年度中であれば、

消費税課税対象の物件:最大40万円
認定住宅の新築等:最大50万円
消費税課税対象外の物件:最大20万円

が、最大10年間にわたって還付(控除)されます。


この控除を受ける場合の主な条件として、下記の項目が挙げられます。
(詳細は国税庁HPを参照してください)

①合計所得金額が3000万円以下
②床面積が50㎡以上、1/2以上を居住の用に供していること
③戸建て(木造)なら築20年以内、マンション(RC)なら築25年以内、もしくは耐震適合証明を取得している物件
④住宅ローンの借入期間が10年以上あること
⑤取得後6ヶ月以内に入居し、適用を受ける年度の12月31日まで引き続き居住していること(居住要件)



さて、それではこんなケースはどうなるでしょう。
(実際の相談事例です)

・家族構成:夫婦+子供2人
・現在賃貸物件に入居中で、今度新たに新築住宅を建築予定
・新築住宅は年末(12月)に完成予定
・新築住宅は妻の実家付近にあり、現在の住居とはかなり距離がある
・夫は仕事の関係でしばらく新築住宅には転居できない(住民票も移せない)
・子供も保育園等の都合があり、しばらくは現在の賃貸物件に居住する(住民票も移せない)

子供が小学校に上がるタイミング等を見計らって、生活の拠点を新築住宅に移す(夫は単身赴任)という計画です。

この場合、住宅ローン控除は受けられるのでしょうか。

新築完成後、仮に誰も住まない(もったいないですが)とすると、居住要件を満たしませんので、ローン控除は受けられません。
しかし、家族の誰かが住んだとしたら居住用物件になりますので、ローン控除の対象となります。この家族というのは、同一生計の家族を指しますので、例の場合では夫か妻か、子供かの4人のうち誰か、ということです。もしも夫や妻の両親等を扶養している場合は、両親でも構いません。ただし、将来的には本人(この例では夫)も一緒に住む予定であるということが前提になります。
夫や子供が転居できないとしても、妻が一人先に居住するという形を取れば、ローン控除を受けることができます。その際、確定申告時に提出する住民票の写しは、居住者である妻の分になります。

これは形式上単身赴任のケースとして扱われます。
上記の例では入居前からの単身赴任ですが、入居後に単身赴任するケースでもローン控除は引き続き受けられます。
家族みんなで転勤についていく場合は、居住していない期間はローン控除の対象となりませんのでご注意ください(手続きを取ればローン控除期間を凍結し、再入居後に再開することは可能です)。

なお、居住の用に供するというのは、単に住民票を移しておけばOKということではありません。実態としてそこに住んでいることが必要です。少なくともライフラインの開栓くらいはしておいた方が無難でしょう。税務署がいちいちそんなこと(居住実態)を調査しに来るかどうかは分かりませんが、何かの拍子に居住していないことがバレた場合は追徴課税の対象となる恐れがありますのでご注意ください。

この記事を書いたプロ

田中裕晃

田中裕晃(たなかひろあき)

田中裕晃プロのその他のコンテンツ

Share

田中裕晃プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
075-706-0800

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

田中裕晃

大峰FP事務所

担当田中裕晃(たなかひろあき)

地図・アクセス

田中裕晃のソーシャルメディア

facebook
Facebook

田中裕晃のソーシャルメディア

facebook
Facebook

田中裕晃プロのその他のコンテンツ