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内野直樹

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コラム

家賃滞納リスクを回避!怪しい入居者の見極め方と、家賃滞納の対処法

2018年4月23日

仮に空室がすべて埋まったとしても、着実に家賃が回収できなければ、順調な経営とは言えません。家賃滞納のリスクも、賃貸経営者にとって頭の痛い問題ではないでしょうか。
 
そこで今回は、家賃滞納リスクを入居申込書から見極める方法、家賃滞納への対処法などをご紹介します。
 
家賃滞納リスクを見定める第一歩は入居審査から
空室の解消を優先させて、入居審査を甘くしてしまう…これは、賃貸経営初心者がやりがちな大きな間違いです。というのも、家賃が入らなければ、空室解消にはなりません。家賃滞納リスクを回避するためにも、審査時に入居希望者の支払い能力を見極める必要性があるからです。
 
仲介のみを委託している場合は、直接入居希望者と会うことは少ないかもしれませんが、入居申込書には必ず目を通しましょう。まず、本人確認から安定した仕事の有無がわかります。定期収入がある場合は、年収の3分の1が年間家賃の目安なので、支払い能力の有無は年収から最低限見定められます。
 
もちろんこれだけで充分ではなく、上記に加え入居希望者の人柄や引っ越しの理由、連帯保証人との関係など、情報が多いほど審査の精度は上がります。信頼できる管理会社であれば、マンションオーナーに代わって入居希望者が信用に足るかどうかをチェックするのが当然です。成約を急ぐばかりに、審査がルーズになりがちな管理会社は問題があると言わざるを得ません。
 
「家賃保証サービス」で家賃滞納リスクを回避する手も
入居審査を徹底したとしても、家賃滞納が発生してしまった場合は、賃貸管理会社がマニュアルに基づいて督促対応をとるのが一般的です。書面督促だけで解決すればいいのですが、法的手段に訴えなければならない状態になった場合、頼りがいがある管理会社か、否かによって、大きな差がでてくるでしょう。ましてや、自主管理だと膨大な労力やストレスがかかることは間違いありません。
 
そんなリスクを回避するため、最近は「家賃保証サービス」を入居条件に取り入れるマンションオーナーが増えています。これは、一定額の保証料(家賃の0.3~1ヶ月分)を支払えば、滞納家賃が保証されるサービス。費用は入居者負担が一般的ですが、連帯保証人が担保できた場合、マンションオーナーが負担するケースも中にはあります。
 初期費用や家賃、入居審査の基準など総合的に鑑みて利用の検討をされては如何でしょう。

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