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内野直樹

マンション・テナントビル総合管理のプロ

内野直樹(うちのなおき)

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コラム

不動産管理会社を変えると空室が埋まりやすい

2018年3月4日

オーナー様にとって、所有物件の空室が長引くことは大変な痛手です。空室対策をいろいろ試したけど、入居者が決まらない時は不動産管理会社を変えることをおすすめします。
 
その際は、会社の知名度や取扱い物件数だけで判断するのではなく、「自分の所有物件をいかに大切に管理してくれるか?」など、会社の運営方針が重要なポイントです。
そこで、今回は後で後悔しない、賢い不動産管理会社の選び方をご紹介します。
 
不動産管理会社の変更は空室対策の特効薬
大手管理会社のほとんどは「管理物件数が多い=安心」をうたっていますが「担当者の管理物件数が多すぎて手が回らない」「自社物件を優先させる」など、物件数や知名度だけで管理会社を選ぶのは極めて危険です。
 
仮に、オーナー様の賃貸物件が管理会社の自社物件と競合していた場合は、必然的に空室期間が長引くリスクが高くなります。
 
事実、「大手だからと安心して契約したのに、1年たっても空室のまま何の連絡もない」「担当者が矢継ぎ早に変わり、話しが通じない」「一言の相談もなく家賃を下げられた」など、当社を訪れるオーナー様から、以前契約していた管理会社のずさんな対応への不満をよく耳にします。
 
空室期間があまりにも長かったり、管理対応に度重なる不信を持たれた場合は、残念ながら同じ会社で対応が改善される可能性は非常に低いため、不動産管理会社の変更を検討するのが良いでしょう。自分の所有物件にとって、最も良い管理会社を選ぶことが空室対策の特効薬と言えるのです。
 
地域密着型の会社が選ばれる理由はこれ!
では、良い管理会社の基準とは何でしょう?それは、第一に地域密着型であることです。
理由は営業エリアが限定されているので、その地域の不動産事情や周辺環境に精通しているということ。これは、空室解消には大きなメリットになります。
 
また、その地域での悪評は会社の命取りにたるため、誠実でスピーディーな対応が期待できます。所有物件に近く、気軽に相談に立ち寄れる立地も強い味方になります。
 
もちろん、専門知識や実績も大切です。空室対策に限らず、入居者への対応や経営代行、トラブル処理に資産運用コンサルティングなど、豊富な経験に基づいた専門的な知識は多いにこしたことはありません。
 
最後に「自分の大切な物件の収益性を第一に考えてくれるかどうか?」「その会社の方針はどうなのか?」といったソフト面も重要なポイントです。
 
見積もりだけで判断せず、担当者としっかり話しをする機会を設け、信頼できるパートナーかどうかを直接見極めてください。
 

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