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コラム

農業経営者の高齢化と事業承継について

農地の相続対策

2017年7月20日 / 2018年1月30日更新

●農林水産省発表の最新統計データに注目●

農林水産省が6月30日に平成29年の農業構造動態調査結果を発表しました。
この調査結果の中でも農業経営者の高齢化を表す統計データに注目してみました。
仕事として自営農業に主として従事した人の数は、150万7,100人で、前年比7万9,000人(5.0%)減少しています。
年齢階層別に見ると、65~69歳の階層以外の全てが減少しています。
65~69歳の階層は、37万2,700人で前年比5万3,800人(16.9%)増加しています。



上記の統計表より、年齢階層別の構成比で見ると、49歳以下10.5%、50~59歳10.5%、60~64歳12.6%、65~69歳24.7%、70~74歳13.9%、75歳以上27.7%となっています。
労働力の中心である65歳未満を合計しても33.6%と全農業経営者の3分の1にしかなりません。
農業経営者のうち65歳以上が実に3分の2を占めていますので、高齢化の進行はかなり深刻ですね。
近い将来、体力の衰えによる引退や相続により農業経営を次の世代に承継される農家の数は益々増加していきます。
同時に、次の世代が農業経営を継がない農家の数も相当増えることでしょう。

特に都市部近郊の農家におかれましては、生産緑地解除の問題(いわゆる2022年問題)をどう乗り越えるのか?農業経営の事業承継をどうするのか?前もって良くご検討して頂き、最善の選択をして頂きたいと願っております。
2022年問題にどう取り組むべきか。農業経営を事業承継するべきか、しないべきか。明確な答えを出せず悩んでおられる場合には、農地相続コンサルタントの小林まで何なりとお気軽にご相談ください。

関連するコラムです 農地を相続する前にしておくこと
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↓生産緑地や都市部農地の相続対策について詳しくお知りになりたい方はこちらでお調べできます↓
生産緑地と都市農地の相続対策ノウハウまとめ

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