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坂口俊幸

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坂口俊幸(さかぐちとしゆき)

坂口俊幸法律事務所

コラム

試用期間と解雇予告手当、解雇理由の必要

企業法務

2014年11月12日

社員を採用するときに、試用期間を設けることがあります。
試用期間を設けておけば期待された水準の人でなかったときにやめてもらえると考えるからでしょう。

いくつか注意すべき点があります。
まず、
①試用期間が15日以上になる場合は、本採用拒否=試用期間満了時の解雇にあたって、30日以上前までに解雇予告をするか、あるいは、解雇予告手当(解雇予告日から解雇日までの日数が30日未満の場合の、下回った日数分の賃金相当額)の支払いが必要になります(労働基準法20条、21条)。

また
②試用期間であっても試用期間の終了とともに解約権の行使が当然に認められる訳ではなく、解雇件濫用法理の類推的よといって合理的な理由がない本採用の拒否ができない場合があることも注意すべきです。

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