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坂口俊幸

依頼者の目線にたって問題解決に取り組む法律のプロ

坂口俊幸(さかぐちとしゆき)

坂口俊幸法律事務所

コラム

事業再生と新しい特定調停など

事業再生

2014年1月6日

借入が過大になるなどして事業が行き詰まってきてどうしたらよいのか、経営者は悩むことがあると思います。なかなか相談する相手もおらず、よいアイデアも浮かんできません。そんなときは、だれに相談をするのでしょうか。税理士、会計士、弁護士。それぞれに強み、弱み、また人によってもかなり違うと思われます。弁護士でもまったく企業の再生はやらない人もいます。日頃からよき相談相手を見つけておくことが大切ですね。ドクターと同じでかかりつけの弁護士、税理士などを見つけて、悩んだ時は特定の弁護士などに見てもらい自分をよくしってもらう関係を作っておくことがとても大切です。
さて、借入が多くなってしまい事業が行き詰まりそうなときの、解決方法として特定調停という方法があります。簡易裁判所の特定調停という制度は、従来個人利用が主で、企業はあまり使われてきませんでした。しかしながら、銀行などの金融機関だけを相手にして一般の取引先に知られずに手続きを進めることもでき、また金融機関と調停の場で協議することができ柔軟な解決を図ることも可能です。是非検討してみてください。

もちろん、調停を使わずに個別に金融機関と調整することも可能です。あるいは、民事再生法という法律の規定により再生を図ることも可能です。
その企業の状況、金融機関との取引状況、などを検討してどの手法を選ぶかを決めることになります。
その判断に迷ったときは是非、企業に詳しい弁護士などにご相談してみてください。解決の方向が見えてくるかもしれません。もちろん、弁護士に相談したからと言ってすぐに解決することはありません。ただ、相談することごで気持ちが楽になり、新しい解決の方向がみえてくるかもしれません。まずは相談してみてはいかがでしょうか。

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