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藤井克巳(ふじいかつみ) / 行政書士

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コラム

任意後見契約をご存知ですか

2019年11月7日 公開 / 2019年11月13日更新

テーマ:終活

コラムカテゴリ:法律関連

 自分の判断能力が認知症等により衰えた場合に、それを支援するための制度として一般的に良く知られているのが 「成年後見制度」 です。

 この制度は、判断能力の衰えにより、自分で財産の管理や介護等の契約手続ができなくなった場合に、代理で行ってくれる人(成年後見人)が選任されることにより、利益が保護される制度です。

 成年後見制度は、ご家族や親族等からの申し出に基づき、家庭裁判所の審判により開始されますが、自分の判断能力が低下した後の利用であるために、当然ながら自らの意思は反映されません。

 また、成年後見人の選任は家庭裁判所が行うため、自分がもしもの時に、ご家族や親族の方を成年後見人にお願いしたいとの希望を持っていても、家庭裁判所の判断により、弁護士等の専門職など全く知らない方が選任される場合があり、必ずしも希望通りの選任がされるとは限らないのです。

任意後見契約とは

 これに対して 「任意後見契約」 は、予め自分の信頼できる人に、将来、自分が認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、自分に代わって財産管理や必要な契約締結等を代理してもらうことを引き受けてもらうための契約です。

 「成年後見制度」と違って、自分の判断能力がしっかりしている時に、将来の自分の後見人を自分で決めることができ、将来、判断能力が低下した場合に後見人になってもらいます。このように、事前の契約により、自分が元気なうちに後見人をご家族や親族、また、我々のような専門家などに、自分で決めおくことができます。

 また、事前に後見人だけでなく、支援してもらいたい内容を自分で決めておくこともできます。

 これが、「任意後見契約」の大きな特徴です。

 さらに、定期的に自分の状況を見守ってもらう「見守り契約」や自分の財産を管理してもらう「財産管理等委任契約」など、状況応じて他の契約と組み合わせることも可能です。

 このように「任意後見契約」を利用することで、将来の判断能力の低下をカバーしつつ、自分の意思決定を最大限尊重することができるため、将来の安心を得ることができます。

「任意後見契約」と「遺言書」を同時に作成すれば

「任意後見契約」によって生前には自分の意思が尊重され

「遺言書」によって死後に自分の意思が活かされます。


万が一の時に備えて、また、ご家族の安心のためにも、

終活の一つとして「遺言書」とともに「任意後見契約」のことを

一度お考えになられたらいかがでしょうか。

 

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