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田島充

医療法人設立のプロ

田島充(たじまみつる)

行政書士 四条烏丸法務事務所

コラム

債権(契約)の一生 その2 ー契約の成立とその前ー

市民法務

2012年2月15日 / 2014年7月3日更新

債権の一生 その2−1
 前回のコラムでは、債権を中心に民法の規定する財産関係のアウトラインをみました。
 今回からは、契約の具体的な過程を考えたいと思います。その場合に重要なことは、契約というものは、あるとき突然発生して突然消滅するのではなく、通常は段階を踏んで成立し、徐々に目的を達成して消滅するということです(店頭で日用品を買う場合のように、品物と代金をその場でやり取りして瞬時に終了する契約もありますが)。

【契約の成立】
 「契約」が何かについては、いろいろな説明があるのですが、ここでは「約束であって、法律によってその履行が保護されているもの」[1]と理解しておきます。つまり「契約」といっても要は「約束」なのですが、あらゆる約束ごと一般ではなくて、その約束を守ることが究極的には国家の力により強制されうるものを指すのです。

 この契約は、契約を結ぼうとする当事者間の意思の合致、すなわち合意によって成立すると考えられてきました。具体的には「申込み」(ある品物をいくらで売りましょう)とそれに対する「承諾」(おっしゃるとおり、その物をその値段で買いましょう)です。契約内容を守ることを請求できるのは、あくまでもそれがお互いの自由な意思に基づくからだ、というのは理解しやすいことだと思います[2]。

【契約を書面でする意味は】
 このように、契約は原則として合意によって成立しますので、必ずしも「契約書」という書面を作成する必要はありません。しかしながら、どのような合意をしたのかを書面でハッキリさせておけば、お互いに誤解を防ぐことができますし、万一後にトラブルになったときも合意内容を証明するのに便利です。また契約の中には、保証人となる契約などのように、法律上、特に書面で契約しなければ有効に成立しないと定められているものもあります[3]。
 ですから、取引内容が複雑な場合や、取引金額が大きい場合などは、契約書を作成することをお勧めします。
債権の一生 その2−2
【契約が成立する前について】
 ところで、事業を企画して商談・交渉を行なう場面のように、契約成立に先立つ段階であっても、契約の成立を信頼して相手の求めに応じてさまざまな準備等をしたにもかかわらず、その相手が一方的に商談を破棄したような場合には、それに要した出費分等を賠償しなければならない場合があります。[4]
 また、契約に持ち込むためには相手に何を言っても許されるというわけではもちろんなく、契約の前提となる情報をきちんと提供し説明する義務があります。このような説明をきちんとしなかったり、事実と異なる表示をした場合には、後に契約が成立してもその効力が否定されたり、一定の責任が課される場合があります。[5]

(次回は電子契約について予定しています。)

 
[1]星野英一「民法概論Ⅳ」(良書普及会、1986年)3頁
[2]このような理解は、きちんとした合理的な判断ができる独立した個人が、お互いに対等な立場で取引活動などを行なう場合に、よく当てはまるといえます。今の民法等には契約の成立要件について正面から原則を定める明文の規定はありませんが、このような理解(近代的な人間像)を前提としていると考えられています(民法91条など参照)。「契約自由の原則」などともいわれます。
 ところが、現代では、事業者と消費者との契約や、同じ事業者でも巨大資本と零細な個人商店との契約にみられるように、あらかじめ契約内容が「約款」といった形で用意されており、対等の立場で契約条件についていちいち交渉する余地がなく、またその「約款」を理解した上でこれに合意しているという意識がないままに契約が成立している場合も多くあります。電気・水道の供給契約や保険の契約などです。このような場面では別途考えなければならない問題があるので、後の回にあらためて触れたいと思います。
[3]民法446条2項
[4]最近のものとして、たとえば東京高裁平成14年3月13日判決 など
[5]最近のものとして、たとえば東京高裁平成11年10月28日判決 など

当事務所では契約書作成等のご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。
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【2012.3.15 追記】このたびホームページをリニューアルいたしました。どうぞご覧下さい。
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