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コラム

振替加算の手続きの仕方2

老齢

2018年9月22日

以前、振替加算の手続きの仕方について書かせていただきました。
今回は、いわゆる3点(戸籍謄本・住民票・所得証明)について書きたいと思います。
夫が年上、妻が年下をイメージしてください。

自動的に振替加算が加算される方を除いて、妻が65歳のときに振替加算の加算の手続きをしなければなりません。


★「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」(様式222号)
★戸籍謄本
★世帯全員の住民票
★所得証明

以上届書と3点を提出します。

注意が必要なのは、
・3点のうち、戸籍謄本と住民票の交付日が妻65歳到達日以降であること
・妻65歳到達年の前年分の所得証明であること

例えば・・・
妻が昭和28年9月22日生まれの場合、戸籍謄本と住民票は平成30年9月21日以降に取得しなければなりません。(誕生日の前日に65歳に到達するため)
所得証明は平成30年9月21日に65歳に到達しますから、前年分平成30年度(平成29年1月~12月の所得)になります。

人って少し早めに準備をしたくなるものなのですが、年金に関する届書に添付する書類は、交付日が非常に重要になってきます。年齢到達前に取得したものは受付してもらえませんので、取り直しになります。

それから、所得証明の代わりに源泉徴収票を提出される方もおられますが、給与以外に公的年金収入がある場合は、全ての年金の源泉徴収票も必要です。
・共済年金のある方は、共済組合発行の源泉徴収票
・企業年金がある方は、企業年金が発行した源泉徴収票など

また、公的年金以外に個人年金や不動産所得、事業所得などのある方は所得証明を交付していただくことになります。

夫が年下の場合は、戸籍謄本や住民票は夫が65歳到達日以降に交付されたもの、所得証明は夫が65歳に到達した年の前年分のものになります。

夫が年上でも、老齢厚生年金を繰下げ待機中で過去に配偶者加給年金額が加算されたことがない場合は、別途、夫が65歳到達したときから現在まで生計維持されているという申立て(任意のもの)が必要になります。

振替加算の手続きにしても、別途書類が必要であったり、所得証明の年度が違うことがありますから、必ず年金事務所又は街角の年金相談センター(オフィス)にて確認してください。

☆★☆_________________________________________________________☆★☆
あらゆる年金のご相談は 社会保険労務士 オフィスあず まで

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