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コラム

精神保健福祉法②

公認心理師

2018年7月31日

精神保健福祉法制定の背景・目的
精神科病院の不足や私宅監視といった社会的背景から、適切な医療と保護の整備の必要性をうけて、障害者衛生法が制定されましたが、地域精神医療の必要性や、人権擁護の観点から改正を重ねて現行法へと至りました。精神障害者の社会復帰・社会参加への援助や障害の発生予防を行い、精神障害者の福祉増進と国民保健の向上を図る、となっています。

第5条 精神障害者の定義
統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
第6条 都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関(以下「精神保健福祉センター」という。)を置くものとする。
この精神保健センターはテスト的に重要で、国ではなく都道府県が設置しているということです。
業務は次に定められています。

2 精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
1 精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
2 精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
3 精神医療審査会の事務を行うこと。
4 第45条第1項の申請に対する決定及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第52条第1項に規定する支給認定(精神障害者に係るものに限る。)に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
要するに精神障害者保健福祉手帳の交付申請に対する決定や自立支援医療費の支給に関する事務を行うということです。
5 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(=障害者総合支援法)第22条第2項又は第51条の7第2項の規定により、市町村が同法第22条第1項又は第51条の7第1項の支給の要否の決定を行うに当たり意見を述べること。
6 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第26条第1項又は第51条の11の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。

精神保健福祉センター以外に、地方精神保健福祉審議会と精神医療審査会というものがあります。

第9条 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、精神保健福祉に関する審議会その他の合議制の機関(以下「地方精神保健福祉審議会」という。)を置くことができる。

2 地方精神保健福祉審議会は、都道府県知事の諮問に答えるほか、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項に関して都道府県知事に意見を具申することができる。

第13条 精神医療審査会の委員は、精神障害者の医療に関し学識経験を有する者(第18条第1項に規定する精神保健指定医である者に限る。)、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者及び法律に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。
2 委員の任期は、二年

第14条 精神医療審査会は、その指名する委員五人をもつて構成する合議体で、審査の案件を取り扱う。
2 合議体を構成する委員は、次の各号に掲げる者とし、その員数は、当該各号に定める員数以上とする。
1 精神障害者の医療に関し学識経験を有する者 
2 精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者 
3 法律に関し学識経験を有する者 

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