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コラム

産業、労働分野に関する法ー③事業者による労働者の心の健康ためのケア

公認心理師

2018年7月19日

前回の労働安全衛生法の第7章、健康の保持増進のための措置 (第64条-第71条)、第71条の2において
事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計 画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。
1 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置
2 労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置
3 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備
4 前三号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置
となっております。事業者は快適な職場環境を形成するように努力をしないといけないということです(頑張ります)。

THP(トータル・ヘルスプロモーション・プラン1988年)
産業医・産業保健指導担当者・ヘルスケアリーダー・ヘルスケアトレーナー・心理相談担当者・産業栄養指導担当者が連携して「心身の健康づくり」を推進するものです。

心理的負荷による精神障害の認定基準
これは1992年にできた指針で、

事業所における労働者の心の健康づくりのための指針
これは2000年にできた指針で、その後2006年に、事業所における労働者の心の健康の保持増進のための指針
がだされました。一見してわかりますが、労働者のメンタルヘルスに強い関心を抱き、心の健康にケアという概念を強調しています。セルフケア、ライン(指揮命令系統)によるケア、事業場内産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケアという4つのケアの実施を述べ、一次予防(未然防止)、二次予防(早期発見)、三次予防(職場復帰支援等)が円滑におこなわれるようになることを述べているものです。
最後にメンタルヘルス不調により休業した労働者に対する職場復帰支援について、
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
が出されており、メンタルヘルス不調により休職した人の復帰支援について詳しく記されています。何となく、私からすると、「手厚い」なあという印象さえありますが、メンタルヘルスをケアしていくことはそれだけ、職場の生産性に関わることなのだとあらためて感じました。


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