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コラム

産業、労働分野に関する法ー②労働安全衛生法

公認心理師

2018年7月17日

労働三法は、労働基準法と、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進し、労働者の地位の向上を図ることを目的とした法律である労働組合法、もう一つが、労使関係の公正な調整を図り、労働争議を予防解決するために制定された法律である労働関係調整法です。他にもいわゆる労働法は定められていますが、重要なものが、労働安全衛生法です。これもブループリントの産業・労働分野に関する法律、制度の中の小項目のキーワードに記されています。
労働安全衛生法とは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を作り、労働災害を防止することを目的とする法律で、昭和47年に制定されました。もともとは労働基準法に安全衛生に関する規定がありましたが、その重要性から独立した法律として置かれることになりました。
労働安全衛生法で規定されていることとしては、
1.この目的を達成するために厚生労働大臣や事業者が果たすべき義務
2.機械や危険物、有害物に対する規制
3.労務災害を防止するための方策を講じなければならないこと
4.事業者は労働者の安全を確保するために安全衛生を管理する責任者を選出しなければならないこと
5.法に反した際の罰則など

労働安全衛生法は、会社に、仕事が原因となって労働者が事故にあったり、病気になったりしないように措置する義務を定めるとともに、労働者に対しては、労働災害を防止するために必要な事項を守り、会社が行う措置に協力するように定めています。例えば、会社は労働者を雇い入れる際とその後、年1回、医師による健康診断を行わなければならず、労働者はその健康診断を受ける必要があります。また最近では、仕事上のストレスによるメンタルヘルス不調も大きな問題となっており、会社は労働者に対して、ストレスチェックを行い、その結果に基づいて、作業の転換などの就業上の措置を取る必要があります。
この法律は二度改正されており、時間外労働が1か月あたり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者について、その者の申し出により医師による面接指導を受けます。
(面接指導等)
第六十六条の八 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなければならない。
2 労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
このように定められています。
もう一つは、労働者の心理的負担の程度を検査するストレスチェックを行うことが事業者に義務付けられています。調査は、(ここが大事だと思うのですが)医師、保健師、一定の研修を修了した看護師、あるいは精神保健福祉士が行います。臨床心理士は含まれません。チェックしておきたいところです。
近々、ストレスチェック制度についても触れたいと思います。


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