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コラム

産業、労働分野に関する法ー①労働基準法

公認心理師

2018年7月15日

メンタルヘルスという言葉が出てきて久しいですが、京都コムニタスとお付き合いのある企業でも、社員のメンタルヘルスのために臨床心理士がいるというところがあります。近年は、職場でつらい思いをする人も増えていますので、心理職の役割は重要になっています。
関係行政論には産業、労働分野に関する法があります。ブループリントでは
労働基準法、
労働安全衛生法、
労働契約法
障害者の雇用の促進等に関する法律< 障害者雇用促進法>
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律<男女 雇用機会均等法>
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律< 労働者派遣法>
心の健康の保持増進のための指針
ストレスチェック制度

以上がキーワードになっています。これだけかどうかはわかりませんが、これだけ覚えるだけでも容易ではありません。
今回は労働基準法です。これは現任者講習のテキストp.113にもありますが、労働三法の一つです。労働三法とは、労働者の権利を具体的に定めた法律であり、労働基準法(1947)、労働組合法(1949)、労働関係調整法(1946)の3つを指します。労働基準法は「労働条件」の基本を定める法律で、総則、労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日、および年次有給休暇、安全及び衛生、年少者、妊産婦等、技能者の養成、災害補償、就業規則、監督機関、罰則などの章からなっています。今話題の時間外、休日労働は労働基準法では禁じられていますが、労使協定を結び、行政に届けた場合は、時間外、休日労働をさせることができ、時間外労働協定と言います。監督行政機関は、厚労省の「労働基準局」都道府県の労働基準局と、労働基準監督署が設けられ、労働基準監督官が置かれています。
この法律では、1週間に40時間を超える労働、1日に8時間を超える労働をさせてはならないとしています。先日、社労務士の先生に来てもらって、いろいろ教えてもらいました。私にはちょっとホットなトピックなので、しばらく続けたいと思います。


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