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コラム

公認心理師の倫理

公認心理師

2018年7月5日

前に公認心理師の義務について書きましたが、今回は倫理です。法的義務は基本的には「最低限度」のことになります。しかし、職業倫理は、そうとは限りません。倫理とは要するにしていいことと、してはいけないことと言えますが、基本的に個人の問題です。しかし、職業倫理となると、その職業の性質が関わってきます。
現任者講習のテキストによれば、「職業倫理的な責任」(p.16-)と「相手を利己的に利用することの禁止」という項目が設けられています。
例えば秘密の保持にも、法的なものと、職業倫理的なものがあります。法的な秘密保持は、秘密にしておくこと自体に利益があると想定される場合に適用されます。一方で、職業倫理的な秘密保持は、専門職は、罰則の有無にかかわらず自分を信頼して秘密をあかしてくれるクライエントを裏切らないように秘密を漏らさないことを指します。その意味において、職業倫理的秘密保持の方が幅が広くなります。
公認心理師の場合、教育や訓練、経験に基づく、専門的な能力を持っていることも重要です。ただし、幅が広い資格ですので、全方位的に能力を持っていることは不可能ですので、特化した専門分野を持ち、その能力を向上させておくことが求められます。そのために常に研鑽を積んでおく必要があり、第43条では資質向上の責務がありますので、義務でもあります。
また自分自身の利益や欲求のために援助を行なってはいけないというものもあります。特に多重関係については注目すべきです。例えば心理師が、クライエントとの関係だけではなく、友人関係であったり、先生と生徒という関係になるということです。この場合は、心理師、クライエントの関係は作らない方が良いのかもしれません。
最後にインフォームドコンセントの問題があります。これは心理職に限ったことではありませんが、専門職がしっかり説明した上で、クライエントや患者の立場の人が選択をするというものです。説明が不足しているということはあってはなりません。



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