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コラム

公認心理師の他職種連携④-主治の医師の指示を受けなくても良い場合

公認心理師

2018年6月24日

公認心理師の他職種連携の最終回です。
運用基準によれば、「主治の医師からの指示を受けなくてもよい場合」が記されており、これは必ず知っておかねばならないことだと言えます。引用します。
「以下のような場合においては、主治の医師からの指示を受ける必要はない」
・ 心理に関する支援とは異なる相談、助言、指導その他の援助を行う場合
・ 心の健康についての一般的な知識の提供を行う場合

公認心理師と臨床心理士と異なる点はたくさんあるので、いつも「別資格」と考えてくださいと言っています。特に、この「助言、指導」というところが法律で明記されるのは、公認心理師の特徴とも言えます。臨床心理士はこれが義務化されることはありません。指導をするというより、クライエントに寄り添っていくというイメージです。だから、その意味において、公認心理師が指導をする際には医師の指示を受ける必要がないという文言が、これからどうなっていくかは注目すべきですが、現時点で、この点は踏まえておくべきでしょう。

「また、災害時等、直ちに主治の医師との連絡を行うことができない状況下においては、必ずしも指示を受けることを優先する必要はない。ただし、指示を受けなかった場合は、後日、主治の医師に支援行為の内容及び要支援者の状況について適切な情報共有等を行うことが望ましい」

これは「望ましい」となっていますので、第46条から50条の「罰則」には含まれていません。したがって、問題で「医師の指示をうけなければ罰則を受ける」などというものが出たら、×ということになるでしょう。あくまで優先順位のことを言っていますので、医師法に違反するというものでもありませんので、それほど強制力のあるものではないということです。

「(5) 要支援者が主治の医師の関与を望まない場合
要支援者が主治の医師の関与を望まない場合、公認心理師は、要支援者の心情に配慮しつつ、主治の医師からの指示の必要性等について丁寧に説明を行うものとする」

当然、こういったケースも想定できるわけですが、これは臨床心理士でもある程度することではないかと思いますが、基本的にこれをしないといけないということです。それでも要支援者が拒否をするならば、やはり「心情に配慮すること」が大事でしょう。

5.その他留意すべき事項
(1) 公認心理師は、主治の医師からの指示の有無にかかわらず、診療及び服薬指導をすることはできない。
これは当然のことと考えておけば、間違えることはないと思われます。


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