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コラム

公認心理師の他職種連携③

公認心理師

2018年6月19日

「公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない」
この文言が、物議をかもしましたが、結果としてここに記されましたので、やはり医師側としてはこの指示という言葉は外せなかったのだろうと思います。この項目については、「公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準」が平成30年1月31日付で通知されています。
こちら
これによれば、
「第42 条第2項の運用について、公認心理師の専門性や自立性を損なうことのないようにすることで、公認心理師の業務が円滑に行われるようにする観点から定めるものである」。
だそうです。
「特に要支援者に主治の医師がある場合には、要支援者の状況に関する情報等を当該主治の医師に提供する等により、公認心理師が主治の医師と密接に連携しながら、主治の医師の指示を受けて支援行為を行うことで、当該要支援者の状態の更なる改善につながることが期待される」

これについては妥当と言えばそうだと思います。これも連携の一つだと考えるべきだということでしょう。
ここからが重要です。
3.主治の医師の有無の確認に関する事項
「公認心理師は、把握された要支援者の状況から、要支援者に主治の医師があることが合理的に推測される場合には、その有無を確認するものとする」

公認心理師は要支援者に主治医がいるかどうか確認しないといけないということです。
この「確認」については、
「主治の医師の有無の確認をするかどうかの判断については、当該要支援者に主治の医師が存在した場合に、結果として要支援者が不利益を受けることのないよう十分に注意を払い、例えば、支援行為を行う過程で、主治の医師があることが合理的に推測されるに至った場合には、その段階でその有無を確認することが必要である」

「主治の医師に該当するかどうかについては、要支援者の意向も踏まえつつ、一義的には公認心理師が判断するものとする。具体的には、当該公認心理師への相談事項と同様の内容について相談している医師の有無を確認することにより判断する方法が考えられる」
「なお、そのような医師が複数存在することが判明した場合には、受診頻度や今後の受診予定等を要支援者に確認して判断することが望ましい」

以上のような確認になります。

「また、要支援者に、心理に関する支援に直接関わらない傷病に係る主治医がいる場合に、当該主治医を主治の医師に当たらないと判断することは差し支えない」

そりゃそうでしょう。

「また、主治の医師の有無の確認は、原則として要支援者本人に直接行うものとする。要支援者本人に対する確認が難しい場合には、要支援者本人の状態や状況を踏まえ、その家族等に主治の医師の有無を確認することも考えられる。いずれの場合においても、要支援者の心情を踏まえた慎重な対応が必要である」

この確認作業が主治医の指示を受けるかどうかに関わってきますので、法的に押さえておきたいのは、この確認に関することとなるでしょう。

もう少し続けます。


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