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コラム

公認心理師の他職種連携②

公認心理師

2018年6月17日

前回の続きです。公認心理師の他職種連携は公認心理師法第42条に言及されるところであり、連携は公認心理師にとって必須となります。当塾の主任によると、連携と協働は違うのだそうです。連携は他職種が共通の目的を達するために連絡、調整を取ることであり、協働は二者以上の専門家、あるいは専門家以外の人が、時にはクライエントを交えて、共通の目的を達するために協力することだそうです。
ここでは連携に注目しています。意識しておく言葉としては、チームです。特に重要なのはチーム医療とチーム学校です。現代は、医療にせよ、教育にせよ、専門化、細分化しており、1人の力では届かないことがほとんどです。しかし、専門家同士の壁は今も非常に高く、連携しないといけないことはわかっていても、容易ならざることも多々あります。学校もひと昔前は、外部の人間が入ってくることを頑なに拒否するという時代もありましたが、臨床心理士をはじめとするスクールカウンセラーが入ることで、よくなっていくケースも少なくないと聞きます。
連携には地域連携もあります。地域連携とは、チームに加えて、近隣の様々な支援施設の専門職が連携して対応する場合を言います。児童虐待等の事案だと、最近、話題にあがりやすい児童相談所で、医師、弁護士、福祉職、心理職などが連携し、組織として支援方針を決めます。児童相談所の心理職は、子どもの心理アセスメント、行動観察、知能検査を行います。
このチームで難しいところは、第41条の秘密保持義務と矛盾するのではないかと思ってしまう面も出てきますが、ある程度第42条はそれを想定しているのだと思います。優先はチームではないかと考えられます。これもまた主任によれば守秘義務は、集団守秘義務というものがあって、チームで秘密が保持されれば、治療者個人の守秘義務は解除されるという見解もあるようです。だからアセスメント結果は、児童相談所だけではなく、他の公的機関が支援方針を決める材料にもなり得ます。

さらに次回に続きます。



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