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コラム

公認心理師の他職種連携①

公認心理師

2018年6月16日

今年の公認心理師試験では、ブループリントによれば、公認心理師の職責関連が9%ですが、その中の③多職種連携・地域連携は、中項目が「多職種連携・地域連携の 意義及びチームにおける 公認心理師の役割」、小項目が「保健医療、福祉、介護、教育との連携」「家族との連携」「自己責任と自分の限界」「支援に関わる専門職と組織」このようになっています。公認心理師法において、この連携について述べるのは、第42条です。この42条はとても重要な条文です。まず、何らかの形で出されるでしょうから、しっかり読み込んでおくべきでしょう。
公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。

2 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。

日本国内では、公認心理師が心理職初の国家資格ですから、これまでは、こういった連携は、臨床心理士など、民間資格の人が行なっていました。その意味で、連携は、心理職としては、初めて法律で定められたことになりますから、試験には出やすいと見るのが妥当です。
「医師の指示」についてはいつも話題になるところですので、もはや知らないという人がいないくらいです。私たちが教材や模擬試験を作る際に強く意識したのは、この公認心理師法に非常によく似ている「精神保健福祉法」です。ちなみに精神保健福祉士の場合、医師の指示ではなく指導です。

この連携を考える際に、必ずおさえておかねばならないのは、関係職種です。いわゆる主要5分野の「保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働」です。その中の保健医療だけでも覚えねばならない法律がいろいろあります。これらをしっかり見て公認心理師法との関係をよく考えることが重要だと思われます。

次回につづく



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