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小泉達治

京都の街に貢献するデザインのプロ

小泉達治(こいずみたつじ)

有限会社コイズミデザインファクトリー

コラム

デザイナーの正規雇用とは

前回のコラムに引き続き経済産業省の特定サービス産業実態調査結果からのご報告です。

今回は、最近の雇用状況の中で良くニュースなどにも取り上げられる「正規雇用」について。
まず、特定サービス産業の中には大きく分けて2つのカテゴリーがあります。
1つは「対事業所」、もう一つは「対個人」というカテゴリーですが、これはちょっと誤解しやすい表現で、「事業所」とか「個人」というのは税務上の区分け、つまり「法人」か「個人」かということではなく、ビジネスの方向がいわゆる「B to B」か「B to C」かということです。
ただ、これも厳密なものではなく、おおざっぱに見て「一般人向け」か「会社向けか」ということであり、事業所向けのカテゴリーに含まれるデザイン業などでも個人向けの年賀状デザインなどの仕事もあるので、曖昧なものとならざるを得ません。

私が生業とする「デザイン業」に話を戻しますと、もともと契約社員や健康保険未加入の従事者が多い想像はつくものの、実際どのくらいの割合かというのは今回の調査結果を見て初めて知った次第です。

まず、想像しただけで正規雇用率が低そうな「対個人」の方ですが、やはりというか、驚きというか悲惨な数字です。全体の平均で24.3%。映画館に至ってはなんと9.9%と10人に1人を切っています。
冠婚葬祭43.4%、スポーツ施設31.8%、テーマパーク・遊園地16.1%などかなり低い数字となっています。業務の内容上ある程度は仕方ないとしても、教育産業である学習塾が14.8%というのはいろいろな意味でいかがなものでしょうか。

そして問題は私たちのデザイン業です。
前回に引き続き驚きの数字を目の当たりにしました。
まず全体平均では78.3%。まあこんなものかなという感じです。
ソフトウェア業91.5%、インターネット付随サービス79.6%、出版業70.9%、機械設計業80.0%、映像情報制作69.4%など想像する数字に近い印象です。

そして問題のデザイン業。驚愕の54.6%です。
約半分は契約社員やアルバイト・パートということです。
項目別に見てもずば抜けて低いスポーツ施設賃貸業の27.4%に次いで低いものとなっています。
スポーツ施設の賃貸業などは管理者を置くだけなのでアルバイトでも良いということのようですが、デザイナーの場合はそういうわけにはいきません。
得意先の業務を把握し、適切で革新的なものを求められる職場のはずですが、この状況ではスキルの高い人材を育てることなどとうてい無理でしょう。

以前、弊社が経験者限定で求人を行ったときも、ほとんど求めているスキルに足している人材は応募してきませんでした。この数字を見るとやはり職場でスキルを積み上げることが至難の業であることがうかがえます。

この現状、どうとらえて、どう対処するか、業界の熟考が必要のようです。

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